多数の収益事業が認められている宗教法人

寺院は葬儀の簡素化や戒名料、お布施の減少が深刻化している。昨今は法事を行なわないケースも多い。後世に残す墓の文化も消えつつあり、樹木葬を選択する人も多くなった。入檀料、墓地の管理収入も細くなる寺院には頭の痛い問題だ。

宗教関連専門メディアの中外日報によると、1983年から2022年までで消滅した寺院の数は703。このうち2013年から2022年までの期間で279、全体の4割が消滅したという。寺院の統廃合、廃寺が加速しているのだ。

寺院の建物を維持管理する費用負担は重い。建物が老朽化してリフォームを検討しても、特殊な構造をしているために多額の改修費用がかかる。檀家の減少で寄付金を集めようにも難航するという話はよく耳にする。

地域が寺院を守るというシステムは崩壊してしまったのだ。

しかし、だからこそ宗教法人には収益事業が認められている。不動産賃貸や駐車場、宿泊施設の運営、結婚式の取り扱い、保育所の運営、お守りやおみくじの販売で利益を得、税金を払っている法人は多い。規模に関係なく宗教法人も生き残りをかけて勝負に出る時代になったのだ。

それにも関わらず、株取引には課税がされないという優遇措置が今もとられているのだ。