党ベテラン「SNSの不適切発言一発で政権を揺るがしかねない」

「2005年の『郵政解散』の際も80人以上の新人が当選して対応に追われましたが、今は当時と違ってSNSがある。不適切な発言一つが瞬時に拡散され、政権全体を揺るがしかねない。派閥の目も届かない中、彼らをどう統率すればいいのか……」

新人のスキャンダルや失言による「炎上」は、政権支持率に直結する。

「もはや野党は脅威ではないでしょう。むしろ、300人以上に膨張した党内のガバナンスをどう維持するか。その内部マネジメントの方が、対野党の攻防よりも遥かに困難なミッションになるだろう」 　

このベテラン職員の言葉は、独裁的な力を持った巨大与党が抱える、内なるジレンマという最大の弱点を突いている。

対する野党の惨状は、目を覆わんばかりだ。 　

公示前に167議席を誇り、比較第一党への躍進を掲げた野党第一党「中道改革連合」は、見る影もなく瓦解した。野田佳彦共同代表は「この結果は万死に値する」と述べ、引責辞任を表明。

合流の目玉であった旧公明党側こそ、比例名簿上位の優遇措置により28人全員が当選を果たしたが、旧立憲民主党側は148議席から21議席へと激減。最終的な議席数は49にとどまった。

党内リベラル層の逆鱗に触れた中道・小川代表

かろうじて野党第一党の地位こそ死守したものの、単独では内閣不信任決議案の提出に必要な51議席にすら届かない。野党第一党がこれほどまでに無力化したのは、戦後の憲政史上、初めての事態だ。

漂流を始めた「中道」は、2月13日に代表選を実施し、小川淳也氏を新たなリーダーに選出した。しかし、その船出は初日から荒れ模様となった。

小川氏は就任会見で、自民党が掲げる「憲法9条への自衛隊明記」について問われ、「あり得ないことではない」と言及。文脈を辿れば「思考停止せず議論に応じる」という実務的なスタンスを示したに過ぎないが、これが党内のリベラル層の逆鱗に触れたようだ。

小川氏は、その日の夜に自身のSNSで「9条護憲派の方々をも納得させる、冷静かつ実務的な議論が必要だというのが真意だ」と釈明動画を投稿する事態に追い込まれた。

さらに、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡っても、党内の足並みは揃わない。中道の衆院議員・有田芳生氏が、沖縄の立憲県連による「辺野古移設反対」の要請書を代表選候補に手渡すなど、移設容認へと舵を切りたい現実派を牽制する。