維新、支持率低調で焦り…新たなパワハラ疑惑も浮上 

血まなこになって法案成立を目指す維新。ここまで前のめりになるのは一体、なぜなのか。

｢身を切る改革を信条とする維新にとって、自民党との連立合意政策の1つでもある定数削減法案の成立は悲願です。法案を通せば、党の存在感をアピールするチャンスにもなる。そもそも、高支持率に沸く高市政権ですが、連立パートナーの維新の党勢は上向いていない。日経新聞とテレビ東京の11月末の世論調査では、維新の支持率は前月比4ポイント減の5%で、参政党や立憲、国民民主党の後塵を拝しています。焦りを募らせている面はあります｣（維新関係者）

支持率低調の背景にあるのが、かねてより指摘されてきた｢不祥事体質｣だ。

｢連立入り後も、藤田氏が自身の公設秘書が代表を務める会社に7年間で約2100万円の公金を支出していた問題を『しんぶん赤旗日曜版』が報道。高木佳保里総務会長らにも同様の問題が指摘され、『公金還流問題』として耳目を集めました｣（同前）

維新は一連の問題を受け、内規を改正。来年1月からは、議員本人と3親等以内の親族への公金支出に加えて、｢秘書｣および、｢秘書や親族が代表を務める会社｣への公金支出も禁止するとしている。

しかし、ここにきて、党内では新たな問題も浮上しているという。

｢維新政務調査会室の幹部職員であるＡ氏が、部下からパワハラを訴えられ、党内で問題になっているのです。政調室では、6月に入った職員が数か月で退職したり、昨年は女性職員が別部署に異動を申し出るなど、トラブル続きです｣（別の維新関係者）

事実関係を確認するため、維新本部に仔細な質問状を送付したところ、書面で次のように回答した。

〈お問い合わせの件につきましては、いずれも党内の人事・服務に関する事項であり、また党職員はいずれも公人ではございませんので、回答は差し控えさせていただきます。本党としては、法令および党内規定に基づき、適切に対応しており、外部への個別事案の開示は行っておりません。何卒ご理解賜りますようお願いします〉

折しも、維新国会議員団では11月28日に、弁護士による｢政治生命とハラスメント｣という講習を行なったばかり。その資料によれば、ハラスメントは｢議員生命を失うことになりかねない｣問題と定義されていた。議員のみならず、党内でも徹底する必要があるだろう。

取材・文／河野嘉誠　集英社オンライン編集部ニュース班