高市減税に広がる党内異論
「最善と考えられるものを選択した」
高市総理は7月30日に首相官邸で記者団にそう語り、飲食料品の消費税率を2027年4月から、8%から1%に引き下げる方針を表明した。ただし、消費税率の引き下げは２年間に限ったもので、「（２年後には）私が責任を持ち、確実に税率を戻す」と語った。また、中低所得者に消費税1%相当の範囲内で所得連動型給付を行い、「実質ゼロ」にするという。財源については明示しなかった一方で、赤字国債には頼らないと説明した。
しかし、こうした高市総理の動きに対して、自民党内から異論が公然と出ている。
「今年2月の衆院選の初当選組や、一部の復活当選組は『高市チルドレン』ですから、賛成意見が多いのですが、その一方でベテラン議員らが反対しています。
小渕優子元選対委員長は消費税の引き下げに反対し、税調の非公式幹部会合「インナー」のメンバーを辞任。河野太郎元外相も、物価引き下げ効果が疑わしいとした上で、現金給付が望ましいとの考えを示しています。
さらに石破茂前総理は鳥取県内の講演会で『代わりの財源を示さなければ無責任』と厳しく批判しました。森山裕前幹事長も日本テレビの取材に対して懸念を示しました。古川禎久幹事長代理も、社会保障の財政基盤を揺るがしかねないという意見書を提出しています」（全国紙政治部記者）
7月31日の税調幹部会でも反対論が相次ぎ、小野寺五典税調会長は会合後、記者団に対して「6対4くらいで反対が多かった」と明かしていた。
「稲田朋美元防衛相は財源が不透明だとした上で、給付にすべきだと指摘しました。さらに、重大だったのが、こうした“財政規律重視派”以外からも懸念の声が出たことです。党内きっての“積極財政派”として知られる西田昌司参院議員からも懸念が示されたのです」（同前）
