「103万円の壁」にこだわる理由
24年秋の衆議院議員選挙。玉木雄一郎党首率いる国民民主党は「『年収103万円の壁』を引き上げる」公約を掲げ、若い世代から絶大な支持を集めました。
とくに影響を与えたとされるのが、同氏のYouTubeチャンネル「たまきチャンネル」です。彼は、税と社会保険料を巡る世代間格差について「若者は損をしている」などのメッセージを盛んに発信。それらがZ世代など若者に、大いに刺さったとされます。
熱狂は、この年の投票結果にも一定程度、反映されたようです。選挙当日、朝日新聞社が実施した出口調査（比例区／24年10月28日掲載）を見ると、全世代のうち同政党を最も支持したのが20代（26％）。それまで若い世代に人気があった自民党支持（20％）を上回り、若者が最も支持した政党となりました。
このとき私も含めた上の世代が、少なからず首を傾げたことが、大きく2つあります。1つは、「Z世代は『年収103万円の壁』にこだわるけれど、学生が103万を超えて働くとなれば、学業が疎かになるのでは？」との懸念。もう1つは、「20代って、そもそも政治や選挙に興味あったんだっけ？」との疑問です。
確かに、年収103万円を単純に12か月で割ると、月8.6万円弱。時給1300円として月に66時間以上、毎週17時間近く（週4日勤務で4時間以上／日）も働かねばなりません。それなのに、彼らがさらに就労時間を増やしたいと考える理由は何なのか。
その一端は、衆院選直後の24年11月、キャリアリサーチLab（マイナビ）がアルバイト就業者に行なった調査から透けて見えます。同調査で「年収の壁」がなくなったら、いま以上に「もっと働きたい」としたバイト大学生は、7割以上（72.1％）で、彼らの約半数（49.2％）は、「経済的ゆとりが（あまり・まったく）ない」と答えていたのです（「大学生アルバイト就業者の『年収の壁』に関するレポート」）。
近年は、奨学金の借入経験を持つ学生が、学部生、院生（修士・博士課程の平均）で、ともに55％にのぼるとされます。このうち「貸与型」の借入総額は24年、平均で「344.9万円」と過去最大を記録（24年日本学生支援機構「学生生活調査」／同労働者福祉中央協議会「高等教育費や奨学金負担に関するアンケート」）。
毎日の生活が決して楽ではない、あるいは多額の「借金」を背負った若者たちが、学生の間に少しでも多く稼いでおこうとする気持ちは、十分理解できますよね。
24年、弊社が他社の協力を得てZ世代1600人以上に行なった定量調査（※協力：CCCマーケティング総合研究所）でも、Z世代にお金の借り入れについて聞きました。「いま・あるいは過去に借り入れをしていた（している）」との回答は約2割（19.2％）に留まりましたが（別途「覚えていない＋答えたくない」が11.4％）、その内訳で「自動車購入」（39.7％）に次いで多かったのが「学費・奨学金」（20.6％）でした。
とくに大卒・院卒の20代に限れば、借り入れ経験のある男女の3人に1人以上（33.5％）が、学費や奨学金のために借金しており、インタビュー調査でも「（借金を）忘れたい」「リセットしたい」や「実家が『太い（裕福な）』子が羨ましい」といった声が相次いだのです。
