「投票離れ＝政治離れ」か

そんななか、発信された「あなたたち若者は損をしている」といった玉木氏によるメッセージは、Z世代に「ようやく自分の味方が現れた」と強く感じさせたのでしょう。玉木氏はその後、Z世代の親世代にもあたる「氷河期世代」の救済をも訴えました。

では、国民民主党に共感する若者が増えたことで、投票率は伸びたのでしょうか。

衆院選における20代の投票率（小選挙区）は、90年の段階では6割近く（57.8％）ありましたが、96年に4割を切り（36.4％）、以後一度も5割を超えず、毎回3、4割台で推移しています。

そして24年はといえば、20代の投票率は3割強（34.6％）で、前回の衆院選時（21年／36.5％）を、むしろ下回る結果だったのです（総務省「選挙関連資料」）。

若い世代の間で、あれほど「年収103万円の壁」を巡る熱狂が見られたにもかかわらず、20代の6割超が、やっぱり投票行動に出ていない。こうした結果が、「日本の若者は結局、政治に無関心だ」と、上の世代を落胆させるのかもしれません。

本音で言えば、私も「せめて5割以上の若者には、投票に行って欲しい」とも思います。ですが近年、投票行動に消極的なのは、若者や「日本人」だけでもないようなのです。

たとえば、40、50代における衆院選の投票率（小選挙区）。90年にはいずれも8割を超えていましたが、20代の投票率が急落した96年には両者とも7割前後まで下落。さらに24年にはいずれも5割台まで落ち込み、96～24年までの下げ幅は、20代より40、50代のほうが大きかったことが分かります（総務省公表値）。

また、米国の大統領選挙（含・中間選挙）における世代別投票率を見ても、00〜16年までに実施された9回の選挙で、21〜34歳の投票率がその上の世代を上回った年は、ただの一度もありません。16年の同年代の投票率も約5割と、日本を多少上回る程度です。

同じく「若低」の傾向は、英、仏、独など欧州においても見られます。北欧諸国のように、学校で実践的な「政治教育」を行なう国では、若年層の投票率が8割前後に達するケースもありますが、多くの国、とくに仏では18〜29歳における投票率（17年）が、なんと2割を割り込む（17.4％）ほど下がっているのです（20年文部科学省「諸外国における世代別投票率」）。

仏の投票率は「有権者登録」をした人を元に算出しますが、若者は未登録割合が高いとされ、実際の投票率はさらに低いかもしれません。