石破総理『私の首がつながっているならね……』
参院選の惨敗以来、続投意欲を重ねて示している石破総理。ただ、内心には“迷い”も生じているようだ。
「石破総理は最近、今後の内閣改造と党役員人事について周囲に問われると、『私の首がつながっているならね……』とどこか投げやりな返事だったそうです。
(参院選の敗因を総括した報告書をとりまとめた後の辞任を示唆している)森山裕幹事長が辞めたらどうするのかと問われても、『その時は、(身を)引かないといけないでしょうね』とボヤくのみ。
口では続投意欲を語っていますが、いまひとつ気迫にかけ、本気度を感じないのです」(自民党関係者)
すでに心の内では“退陣”を覚悟しているのだろうか……。実際、石破総理への風当たりは強まる一方だ。これまで“成果”として誇ってきたトランプ関税を巡る日米合意でも、ほころびが生じている。
日本政府は当初、▽税率15%未満の品目には一律15%の新税率 ▽すでに15%以上の品目には相互関税は適用されないという特例で米側と合意したと説明していた。ところが、7月末の米大統領令には、特例が適用されるのは欧州連合(EU)のみと記載されていたのだ。
「交渉担当の側近・赤沢亮正経済再生相が『説明と違う』と急きょ訪米する事態に。大統領令は修正される見込みとされていますが、野党からは『合意文書を作成していなかったことが裏目に出た』との批判が高まっており、国民民主党の玉木雄一郎代表は『石破内閣の不信任に値する事態だ』と指摘しています」(全国紙政治部記者)
党内でも退陣要求が公然とあがり、石破総理を支える機運はいっそう弱まっている。8月7日には、自民党政治改革本部の幹事長を務める齋藤健前経産相と、事務局次長の長谷川淳二衆院議員が辞表を提出したと報道された。
「党内基盤が脆弱な石破総理の頼みの綱は世論ですから、政治改革でどうにかして支持率アップにつなげたいのでしょう。その焦りからなかのか、立憲民主党の呼びかけに応じ、企業・団体献金の受け皿である自民党支部の実態把握を指示した。
しかし、党内議論のないまま、独断で物事を進めようとする石破総理に、齋藤氏らは反発したものとみられます。齋藤氏は旧石破派出身ですから、かつての側近が公然と反旗を翻した格好です」(前出・自民党関係者)