ベトナム人による集団窃盗で1215万円の被害

2024年7月、大阪府警はベトナム国籍の女3人を万引きの疑いで追送検。大阪、兵庫、東京のユニクロ計3都府県で、氏名不詳の男と共謀して女性用下着やパーカーなど約3200点（総額約1215万円相当）を万引きしていた。

容疑者らは「指定された商品を盗めば報酬がもらえる」と供述し、ベトナムにいるとみられる“指示役”の存在も示唆。過去に複数回来日し、滞在中に窃盗を繰り返していたという。報酬は1回の滞在で17〜21万円だったと供述している。

こうした事件を受けて、SNS上では以下のような声があがっている。

「ユニクロだけではないと思う。外国人が巧みな手法で無銭飲食や無賃乗車をしている動画を見たし、セルフレジなんてどうぞ盗んで下さいと言っているようなものだ」

「世界で絶賛された安全で美しい日本が、政府の外国人優遇する政策で金目当ての外国人ばかり押し寄せ日本は危険な国になった」

「最近の外国人による大規模な万引き行為は、万引きって、言葉が当てはまらない、組織的な窃盗。警察もメディアも万引きって言葉は、使わず、全て窃盗犯の表記で統一したらどうだろう」

だが、こうした外国人による万引き問題は「最近になって急に増えた現象ではない」と話すのは、万引き対策の専門家であり、現場経験も豊富な万引きGメン・伊東ゆう氏だ。

「正直、外国人による万引きは“最近急に増えた”というより、もう何年も前からあります。ただ、全体で見れば、万引き犯の大半は日本人という印象です。その中で、ユニクロやドラッグストアに関しては、体感では外国人が7割くらい。というのも、盗品の転売・換金を目的に動いているからです」（伊東ゆう氏、以下同）

ユニクロの日本タグ付き商品は、ベトナムで2〜3倍の価格で売れる。また、ドラッグストアで販売される高級基礎化粧品やオムツなどの日用品も高値で換金されているという。

「最近では“米”も狙われています。値段が高騰すれば、盗みに来る連中が現れる。たとえば、以前ウイスキーが高騰したときには、それがターゲットになり、今もなお狙われ続けています。“換金性”の高いものに集中するのです」