世界に衝撃をもたらした中国の新参者ディープシーク
トランプが米国大統領に正式就任してから一週間で、相次ぐ関税率の変更など、米国経済が唸りを上げてきしんだ。
大統領就任翌日の2025年1月21日、トランプ大統領は、ソフトバンクグループやオープンAI（OpenAI）、米オラクルなどが投資する78兆円もの巨額投資プロジェクト「スターゲート計画」を発表した。ところがこれについてイーロン・マスクが1月21日のⅩへの投稿で「彼らは実際にはそんな資金を持ち合わせていない」とイチャモンをつけたのだ。
そのとおりなので、イーロン・マスクの発言は間違ってはいないと、私は思った。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長執行役員もオープンAIのサム・アルトマンCEOもそんな手持ちのキャッシュは持っていないからだ。この二人の投資はほとんどがレバレッジ、借金での投資である。ただ、イーロン・マスクがこれまで行ってきたこともこの二人と同じで、要は〝同じ穴の貉〟なのだ。
私の目には、イーロン・マスク自身がスターゲート計画に絡んでいないから、それが面白くなくて、難癖を付けたように映った。彼はいつも自分がゲームリーダーでないと我慢できない性分なのだろう。
その性分は、前日の大統領就任式というトランプの晴れ舞台にも発揮された。目立ちたがり屋のマスクのパフォーマンスは、明らかにその日の主人公トランプの不興を買っていた。トランプ政権船出の日から政権内をかき回すマスクの動きを見ると、トランプとの蜜月関係はそう長続きしないと思っていたが、案の定、一部には亀裂が入ったという報道もある。
そんな折、中国のスタートアップ企業のディープシーク（DeepSeek）が、新たな生成AIをリリースした。これが先行してきたチャットGPT（ChatGPT）並みに性能が高いことが判明し、世界に大変な衝撃をもたらした。
その性能もさることながら、何よりも世界を驚かせたのが開発費用の低さだった。わずか10億円強。これはチャットGPTの50分の1でしかない。さらに驚くべきことに、開発期間はたった二ヵ月だったという。しかも、設計情報を公開するオープンソース・モデル。つまり、開発した言語モデルを誰もが無料で使えるタイプである。
まさに「ディープシーク・ショック」と言っていい出来事だった。なぜなら、かねてより米国のビッグテックが主張してきた「AI開発にはスケールが必要」「大量のチップを確保して、巨大なデータセンターを建設しなければ勝てない」とする〝大前提〟が覆される恐れが急激に高まってきたからだ。
米国のチャットGPTなどがエヌビディアの最先端GPUを数万個単位で使っているのに対し、ディープシーク側は米中対立からそれが入手できない。特筆されるべきは、ディープシークが輸入が許されるエヌビディアの旧型GPU（画像処理演算装置）をブラッシュアップしたことであった。しかもその数を2000個に抑えた。限られた資源で高性能を実現したのだ。
低コスト、短期間でチャットGPTのGPT−4モデルと互角の性能を持つ生成AIをつくれるなら、先に記した78兆円にものぼるスターゲート計画など馬鹿げているのではないか。投資家はAIの将来に関して見直さねばならないのではないか。そんな疑念を呈されても不思議ではない大事件が起きたのだった。
米国主導のAI技術の価値に不信感を抱いた株式市場は、厳しい判断を下した。
週明け1月27日の米国株市場で、ナスダックは3％、S＆P500は1.5％下落した。個別銘柄ではエヌビディアとブロードコムは17％安、英アームは10％安で取引を終えた。エヌビディアの下落幅としてはコロナショック以来の暴落で、時価総額は一日で約91兆円が消えた。これは個別銘柄の一日の時価総額減少額として史上最大となった。
