日本は本当にオーバーツーリズムなのか
観光を軸とした地方創生を専門とし、『観光“未”立国～ニッポンの現状～』（扶桑社）を上梓した立教大学客員教授・永谷亜矢子氏に、「ニセコ化」が地域社会に与える影響について話を聞いた。
永谷氏は観光政策・地域マーケティングを専門とし、観光庁や自治体のアドバイザーとして多くの地域活性プロジェクトに携わってきた実務派の研究者。近著は紀伊國屋書店で1位を獲得するなど注目を集めており、今回はその現場目線から、「観光成長の光と影」をどう捉えているのかを語ってもらった。
――ニセコ化によるオーバーツーリズムの現状について、どのように考えていますか？
永谷亜矢子（以下、同） まずお伝えしたいのは、経済アナリストのデービッド・アトキンソン氏も指摘している通り、日本全体を見れば、まだ「オーバーツーリズム」と言える段階ではないと思います。日本の訪日外国人比率は約20％で、世界28位。一方、1位のオーストリアは300％を超えており、明らかな差があります。
ただし、ニセコ町や「第二のニセコ」とも言われる長野県の白馬村のように、一部の地域では観光客が過度に集中し、受け入れ能力を超えてしまっている実情もあります。
――なぜ、一部地域に観光客が集中してしまうのでしょう？
政府や自治体による観光マーケティングの不足です。インバウンド施策自体が誤っていたわけではありません。しかし、受け入れ体制が整わないまま外国人観光客が急増した結果、現場にさまざまな歪みが生じてしまったのです。
実際、日本のインバウンド客の約7割が東京・京都・大阪など都市部に集中し、地方を訪れるのは全体の3割。さらにその3割も、一部のエリアに偏っているのです。
――具体的な解決策は？
答えはシンプルで、特定の場所に集中しているのであれば分散させればいい。たとえば滋賀県も訪日客数が増えてきていますが、お隣の京都には遠く及びません。
しかし、地理的に見れば、京都駅から嵐山まで30分、天橋立までは2時間かかる一方、滋賀のおごと温泉へはわずか20分でアクセスできます。
こうした地理的優位性を活用すれば、京都の混雑緩和と滋賀の観光振興、どちらにも効果があります。それなのに、行政間の連携が弱く、ポテンシャルが活かされていないのはもったいないですね。
