「もう年金制度から脱退したいです」 

年金保険料は会社と労働者の折半のため、実際には月最大6万円の負担増となる。会社の保険料負担は通常「人件費」と企業は考えているため、昨今の「賃上げ」ムードとも逆行する。

さらに1月17日、日経新聞は、厚労省が「働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に上げる」改革案を検討していると報道した。

高齢者の働く意欲を高める狙いがあるとみられるが、明らかな高齢者優遇に対し、今度は「月収62万円」がトレンド入り。

「月62万も稼げるなら、そもそも年金いらないだろ」「マジで現役世代に喧嘩売ってんのかな」という声があがっている。

このように現役世代に負担が偏っている年金制度改革案。

実際に、月1~3万円、保険料が引き上げられる対象の会社員に話を聞いた。

「“年”1~3万円の引き上げかと思ったら、“月”ということで本当に驚きました。会社負担分も合わせたら月6万円の負担増ということですよね。あり得ないです。子どもが産まれたばかりでお金もかかります。それでいきなり手取りを減らされるってたまったものではないです」(30代・会社員)

「厚労省には怒りしかありません。もう年金制度は限界なんですよ。『ねんきん定期便』ってありますよね。今まで払った年金保険料の総額や将来もらえる額を教えてくれる通知ですが、払った保険料の総額を見てびっくりしました。すでに1800万円以上です。今からでも厚生年金の制度から脱退させてほしいです……」(40代・会社員)

ねんきん定期便(イメージ画像) 日本年金機構HPより
ねんきん定期便(イメージ画像) 日本年金機構HPより
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さらに、この負担増の影響は会社員に留まらないとする声もきかれた。

「僕自身は厚生年金ではないので、今回は関係ないですが、同じように(自営業者も対象の)国民年金の値上げも絶対きますよね。自営業で関係ないと思っていたら、すぐに火の粉が飛んできますよ」(40代・弁護士)

税金も含め、すでに現役世代の支払い能力は限界に達している。この声は、厚労省の官僚や政治家に届くだろうか。

取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班