“2000万円問題”で内紛勃発
だが、このような自民の猛攻も無に帰す可能性が出てきた。
その原因が、自民党本部が裏金問題で非公認となった候補の政党支部にも2000万円を支給していたという「裏公認」問題である。
石破首相は演説の中で「私たちは公認していない候補者に金を出していない。この厳しい中、なんとか自民党の公約、政策、それをわかってもらいたいという思いで政党支部に出している。このような報道が出ることは憤りを覚える」と主張している。
しかし、その政党支部の多くは非公認の候補者がそのまま代表となっており、しかも、公認候補の政党支部には公認料500万円、活動費1500万円という内訳で支給されているにもかかわらず、非公認候補の政党支部にも公認料を含むような2000万円という金額が振り込まれているわけだ。
そのことから、野党からは「ステルス公認」「偽装非公認」という批判が出ている。
また、この問題については、支部にお金が振り込まれた非公認の候補者からも反発の声が挙がっている。
東京24区に無所属で出馬した元経産大臣の萩生田光一氏は24日にYouTubeやSNSに動画をアップし、支部への2000万円支給について「報道されるまで全く存じ上げず、初めて支部の口座へ振り込まれたことを確認した」「今回の選挙費用として全く使用しておりません」と説明。
そのうえで、「率直に申し上げて、今回の政党交付金の交付に関する執行部の対応は首を傾げざるを得ません」「突然このような資金を振り込まれても、正直申し上げて、ありがた迷惑な話だと思います」と苦言を呈した。
