楽天モバイルの功罪

2019年10月、楽天は鳴り物入りでモバイル市場に参入した。しかし、この挑戦が楽天グループ全体を危機的な状況に陥れてしまう。

2023年度の最終損益は3394億円の大赤字を計上。この巨額の赤字は、完全にモバイル事業が原因だ。2023年度のモバイル事業は最終損失3375億円の赤字である。一方で、楽天市場や楽天カードなど他の事業は好調だ。

2023年度、インターネットサービス事業(楽天市場など)は768億円、フィンテック事業(楽天カードなど)は1229億円の黒字。ともに前年度に比べて増益もしている※1。

堀江貴文が考える「楽天モバイルの功罪」…巨額の赤字をタレ流してなお“ドル箱ビジネス”を追い求めるのか?_1
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これらの膨大な利益をモバイル事業が食いつぶし、グループ全体の経営と業績を圧迫しているわけだ。

多くの人は「なぜ本業が好調だった楽天が、あえてリスクを冒してモバイル事業に参入したのか」と不思議に思うだろう。でもその理由は明らかだ。日本のモバイル市場はとにかく儲かるのだ。シェアを確保できればドル箱ビジネスと化す。

通信業界大手3社の2023年度の営業利益は次のとおり。NTTドコモ=1兆1444億円、KDDI(au)=1兆757億円、ソフトバンク=8761億円※2。いずれも巨額の利益を叩き出している。しかもほぼ毎年、増収増益を達成しているのだ。

楽天はこの儲かりまくる市場に、第4の通信事業者(キャリア)として果敢に参入したのである。