「知事選を意識したPR活動とも受け取られかねないチラシです」
問題の助成金は「関東大震災100年町会・自治会強化助成」。東京都生活文化スポーツ局を申請窓口に昨年、6回にわたって募集を行ない、既に受け付けを終了。助成限度額は単一町会・自治会あたり30万円で、交付決定通知から約２カ月で順次振り込まれるスケジュールだ。
窓口の同局は助成内容として「町会・自治会において、不足する防災資機材や防災備蓄品等を購入する経費を助成します」とし、さらに「助成条件として、町会・自治会からのメッセージ等を記載した、町会の防災対策や加入促進に係るチラシの掲示板への掲示を必ず実施してください。なお、町会・自治会内での回覧も可能な限りご協力をお願いいたします」と明記した。
なにやらきな臭いこの助成条件。上田令子都議（自由を守る会代表）もこう首を傾げる。
「助成金は各町会で蓄電器や発電機を買うために使用されたと聞いております。個々の町会で“使用用途”を申請してそれが通れば、ケースバイケースで購入できる。形を変えたバラマキですが、これは古くは自民党がやってきた常套手段です。
しかし、ここまで露骨なのはこれまで見たことがありませんね。何せ『助成条件』として掲示が求められているチラシには、小池知事の顔写真と直筆メッセージがしっかりと入っているわけですからね」
チラシの「ひな形」を見れば、その“怪しさ”は一目瞭然だ。上段部分に小池知事の写真とメッセージがあり、下段部分の余白に町会から地域住民にむけてのメッセージを書くスタイルになっている。上田都議が続ける。
「知事選を意識したPR活動とも受け取られかねないチラシです。選挙前にこのようなチラシを私が貼ったら公職選挙法違反になりますよね。小池知事も選挙が半年後に迫っていますから、このようなチラシを貼っていいのか疑問です。
東京都は選挙管理委員会を設置し、公職選挙法違反対策を所管しています。都内の議員や候補者を厳しく指導する立場にありながら、このようなダブルスタンダードの助成を行うというのは大きな問題があると思います」
結局、約3000の町会や自治会が助成金を申請、予算総額8億6000万円がバラ撒かれた。
「町会や自治会は作成したチラシのデータの提出は求められたものの、都は現場のチェックまでは行なわなかったようなので、実際に貼らなかった町会や自治会も多かったと思います。そして、仮に貼ってなかったからという理由で交付を取り消されるなどの極端な措置はなかったみたいです」（上田都議）
上田都議は、かつて小池知事が創設し、現在は特別顧問を務める「都民ファーストの会」に所属していたこともある。しかし、袂を分かってからは、2020年に小池知事が有名ユーチューバーとのコラボ動画などの広告費に費やした約12億円の妥当性について議会で質問するなど、小池都政の問題点を追及し続けている。今回の助成金の趣旨の「地域防災力の向上」についてはどうみているのだろう。
「そもそも町会・自治会という限定的な部分にしかお金が使われなかったわけですから、都民の大半にはなんの恩恵もない助成金です。ではなぜ町会・自治会が対象になったのかといえば、選挙で票に繋がるからですよ。
だからこそ、これまで自民党も商店街にポスターを貼らせて、バラマキのようなことをやってきたわけです。そもそも本当に防災意識を高めたいのであれば東京防災公式キャラクターの『防サイくん』（東京都の登録商標）のイラストを入れたチラシにするべきです」
