「日本に財政破綻はない」という人が挙げる３つの根拠

近年、日本の財政破綻はないという主張が、たくさんの有識者によって語られている。これほど海外に破綻事例があるのだから、日本は絶対に破綻しないという主張は、「日本は例外だ」という理屈でしかない。日本政府がどんなに財政赤字を増やしても、いつでも破綻しないという見解は、非常にラディカルに聞こえる。

ただ、そうした主張は、その具体的論拠よりも、今までも大丈夫だから、今後も問題なしという理屈のように聞こえる。それは帰納法である。昨日まで健康だったから、明日以降も健康だという理屈だ。最近、流行している行動経済学では、正常性バイアスという。何も異常なことは起こっておらず、常に正常が続くと思い込む。これは、今後の変化を過小評価する心理になる。

筆者は国家の債務問題を、心理バイアスに囚とらわれず、地球環境問題と同じように、放っておけば必ず危機が来るからと、合理的に危機管理すべきだと考える。そのために、財政赤字の何が問題なのかを読み解きたい。

「日本は例外だ」から、財政不安は来ない根拠として挙げられている理屈は、大別すると次の三つに分類できそうだ。

① 国内貯蓄による国債消化
どんなに財政赤字を増やしても、日本には豊富な国内貯蓄（家計＋企業）がある。さらに、経常黒字（＝貿易サービス収支＋所得収支の黒字）があり、国家の金融資産は増え続けている。だから、政府の資金調達を国内資金で受け止められる。

② 資産・負債バランス説
政府の歳出増は同時に、預金を生み出す。だから、新規国債発行＝歳出純増＝預金増加で常にバランスする。だから、自国通貨建てで国債発行をする限り、円資金は国内で回る。その結果、政府は資金調達が行き詰まることはない。

③ 日銀の無制限ファイナンス
日銀は、政府が新発で募集した国債以外の既発債を買い取っている。いざとなれば、財政ファイナンスとして禁じられている新発国債まで全額買い取れば、市場を通さずに資金供給ができる。日銀ファイナンスでは、日銀が無制限に資金供給すれば、財政破綻はない。

筆者が見るところ、この三つの根拠か、その変形の理論によって、日本で財政不安が顕在化しないという主張が展開されている。それらの主張をまとめると、「財政不倒神話」と言える。