「高市氏は“官邸のパペット”だとバレるのを恐れたのでは」元経産官僚・古賀茂明氏が語る「ねつ造発言」と「行政文書の虚と真」
〈放送法と官邸圧力〉「『報ステ』生放送中に番組幹部に恫喝メール」「自民党からも圧力文書」元経産官僚・古賀茂明氏が明かす官邸によるメディア規制の実態
「ひとつの番組でも政治的公平性を判断できる」とした政府統一見解
――小西文書を読むと、政権に批判的なマスコミの口封じをしたい安倍首相の意を受けた、あるいは汲んだ礒崎首相補佐官が自分の担務でもないのに（注・礒崎秘書官の担務は経済安全保障と選挙制度）高市総務大臣の頭越しに総務省の放送行政に介入し、放送法４条の解釈変更を強圧的に迫ったプロセスがよくわかります。
古賀茂明（以下同） 当時、安倍政権がマスコミに圧力をかけていたことは「報道ステーション」降板という自身の体験を通して、ある程度理解していたつもりでしたが、まさかここまで官邸が露骨に、しかも非民主主義的な手法で放送法４条の解釈を変更していたとは本当に驚きました。
こうした放送法の根幹に関わる解釈変更は小西文書で総務省出身の山田真紀子首相秘書官が指摘しているように、本来なら内閣法制局に事前相談するとか、審議会を回した上で整理するとか、あるいは国会でオープンに審議して法改正してから行うべきものなのです。
――放送の自律、自由への権力介入に他ならず、けっして許されることではないと。
もちろんです。小西文書によって報道の自由が一政権によって歪められ、侵害されたことがわかった以上、「ひとつの番組でも政治的公平性を判断できる」とした2016年の政府統一見解は撤回されなくてはなりません。
岸田政権では放送法の解釈は何も変わっておらず、16年の統一見解は『従来の解釈に補充的な説明を追加しただけ』と逃げていますが、詭弁もいいところです。実際には放送業者は政治権力からのプレッシャーを受け続けており、岸田政権はこの統一見解を今すぐにでも見直すべきです。
