職務質問は法律弱者が損をする仕組み？
――Twitterで言及されている「悪質な職務質問」というのは、具体的にはどういう行為ですか？
前提として、職務質問（以下、職質）は任意です。
警察官が職質を行える法的根拠は、警察官職務執行法第2条によって定められていて、簡単に言えば、明らかに異常な挙動をしている人や、「泥棒した帰りなんじゃないか？」と思えるような人に対してだけ職質をしていい、という内容です。
つまり本来は、普通に道を歩いている人に職質をするのは筋が通らない話で、警察官の言いがかりでしかありません。
でも、職質を拒否し続けたとしたら、警察官は「なんで拒否するんだ？ 薬物を持っているんじゃないのか？」と勘繰って、さらに執拗に職質を続けるでしょう。任意性のボーダーラインとされている3時間を超えるケースも多々あります。
もちろん状況によりけりなので、具体的にどれが悪質な職質か、と言い切ることは難しいですが、そういう職質が実際にまかり通っているのが現状です。
――もし職質に応じたくない場合は、どういう対処法が最も効果的なのでしょうか？
職質されている様子を動画で撮影することです。加えて、「拒否していますよね？」と意思表示をしながら、「これ以上継続するなら、この映像をネットに流しますし、警察に苦情を入れますよ」と伝えるべきです。
強引な職質からの犯罪検挙、という目に遭う可能性は誰にでもあるので、ちゃんと情報収集して、自分の身は自分で守れるようにしなければいけない時代なのかなと。
――情報弱者や法律弱者が損をする仕組みになってしまっている、ということでしょうか。
その通りですね。
極端に言えば、「絶対に武器として持っているだろう」という金属バットを持ったヤンキーが、「野球用に持っているだけ。それ以外は答えません」と主張すれば捕まらず、「野球目的で金属バットを持っている」普通の人が、強引な職質で凶器だと認定され、本人がそれを認めてしまえば捕まってしまう、ということもあるのです。
結局、数字を狙う上では僕も気の弱い正直者をターゲットにしていましたし。
