住民側の要望・約束は置きざりで泣き寝入り…上海電力が福島県でメガソーラーをやりたい放題、噛み合わない両者の話し合い

上海電力に視察を許され、私、大竹憂子議員、３人の案内者載せたワンボックスカーは西郷村の赤茶けた開発現場をいくつも廻まわった。

最後の現場で車から降り、調整池の予定地をしばし眺めながら、私は聞いてみた。

「このあたりの土地はいつ頃、買収されたのですか？」

上海電力日本の東京本社幹部は即答した。

「うちは全て借地ですから」

「……」

一瞬、絶句してしまったが、事業用地はすべて借地であって買収地はないという。つまり上海電力は日本の土地を買収していないというわけだ。

後日、調べてみると、確かに当該地の登記簿に上海電力日本株式会社という名称は登場しない。登記簿上の所有者は都内台東区に所在する西郷ソーラ発電株式会社で、資本金300万円、役員一人（日本人）である。土地所有権は2014年3月24日に取得していた。

これだと、その土地は「外資や外資系法人によって国土が買収された」という事例にはあてはまらない。それゆえ、農水省林野庁が公表している資料「外国資本による森林取得に関する調査」に西郷村の買収事例は一切登場しない。

経産省資源エネルギー庁の公表資料「再生可能エネルギー事業計画認定（旧設備認定）情報」も同様だ。上海電力や上海電力日本の名前は全く出てこない。発電事業者として公表されているのは、資本金1万円の株式会社Ｐ社と、資本金100万円のＮ合同会社の2社だけだ。

そう、先に紹介したガイド役の男性が兼務しているという会社だ。このちっぽけな2社が当地に地上権を設定し、620ヘクタールという巨大メガソーラーの事業者となり、国による高額な電力買上げを受けている。

しかし現地では、誰もが「ここのソーラーをやっているのは上海電力だ」といい、現にこうやって現地案内をしてくれるのも、上海電力日本幹部と、上海電力日本、株式会社Ｐ社、Ｎ合同会社の3社を兼務する社員らである。

どういうことかというと、株式会社Ｐ社とＮ合同会社は上海電力（中国）の孫会社に相当する。大事なところは、この孫会社の2社がいずれも上海電力や上海電力日本とは別法人であるということだ。

法人登記によると、株式会社Ｐ社の代表取締役は「上海電力日本の代表者、施伯紅」であり、Ｎ合同会社の代表社員は「法人としての上海電力日本株式会社」である。2社とも法人の所在地は、上海電力日本の本社住所（東京都千代田区）と全く同じになっている。

これを知って私は「ははーん」と思った。なぜなら、外資による国土買収の現場においては、こういった企業構造は特異なことではないからだ。

実はメガソーラーはじめ、各種再エネ事業で規模が大きい事業者の場合、国内企業も外資企業も、大半がこのスキームを採用している。会社形式は合同会社のものが大半だ。

なぜこうした構造にするのか。知り合いの弁護士に聞いてみた。

「合同会社など別会社をつくるのは、税務対策や倒産隔離が理由です。事業者責任が争われるようなトラブルに発展したとき、直接の事業者（合同会社）を倒産させることで、投資家に追加の補償が求められることを防ぐことができます。カムフラージュの効果も期待できます」

合同会社は資産の流動性を促し、投資を呼び込みやすくするとともに、出資者の秘匿性も確保できる。

事業者にしてみれば、不測の事態に備えて、こういった二枚腰的な事業システムとすることは、当たり前の選択肢にすぎないというわけだ。予測不可能な事態が生じたとき、身を守るために最適の事業スキームであるからだ。

西郷村のケースについて整理してみよう。620ヘクタールの土地所有者は資本金300万円、役員一人の西郷ソーラ発電株式会社という法人で、その土地に上海電力の孫会社である資本金1万円の株式会社Ｐ社と、資本金100万円のＮ合同会社が23年間の地上権を設定して、メガソーラー事業を行っているというものだ。

この場合、事実上の事業の采配者（支配者）は上海電力と見られるが、名義上の土地所有者は日本企業（日本人の役員一人）であり、地上権は孫会社の株式会社Ｐ社とＮ合同会社が有しているため、政府の統計上の扱いでは、「外国人・外資及び外資系法人による国土取得」には該当せず、したがって注目されにくいのである。

上海電力日本が各地の発電プロジェクトの推進に細心の注意を払い、慎重であることは、この日の地元議員とのやりとりでもわかった。

上海電力日本の現場事務所で、地元西郷村の大竹議員はこう訴えた。

「昨年夏の大雨のとき、開発のせいで道路が川になったんです。下流の用水路や農地に土砂がここにこう流れ込んできて、大変だったんですよ」

低いテーブルに置かれた地図を前に、ガイド役の合同会社幹部は即座に切り返した。

「それほどの被害はなかったと思いますが。流域が我々のところ（開発地）とは別の場所ではないですか？」

住民を代表しているから彼女も食い下がる。地図の場所を具体的に指さした。

「いや、ここのところの道路が川になったんです。その泥が田んぼにも入って……」

しかし、上海電力日本側は認めない。

「流域の傾斜はこうで我々の地区からは別の方向に流れていっています。傾斜の向きがちがうのではないですか」

本社幹部がそうダメ押しした。我々のせいではないと力説しているように私には感じられた。針の穴さえ通させない、蟻の一穴とさせてはならない。そこに企業としての強い意志を感じた。

「そうではないのですが……」

納得いかない地元議員は、もう一つ問うた。

「工事が始まってから下流にあるこの集落でイノシシが出てきたんです。長年そこに住んでいる方が『こんな近くまでシシ（猪）が下りてきで……、こんなことはぁ初めてだぁ』って言ってました。工事の影響じゃないんですか」

齢（よわい）80という現地の古老が戸惑っていた様子を紹介したが、すかさずこの問いかけにも反論した。合同会社幹部は、首をかしげながら、

「うち（上海電力日本）ではなく、すぐ傍の山（集落に隣接する山）を開発したことが影響していたんじゃないですかぁ」

本社幹部も畳みかけた。
「別の（ソーラー）事業者による開発のせいでしょう」

私は黙って両者の話し合いを聞いていた。
イノシシ出没の原因とする「すぐ傍の山」とは別のソーラー発電所のことである。上海電力日本とは別の企業で、その面積はわずか4ヘクタール。上海電力は620ヘクタールだから、桁けたが二つも違う。

大型野生動物の行動範囲とこれらの開発規模との関連からいうと、一方的に上海電力が反論する内容は無理目のような気がした。

そんな上海電力日本に対して、住民や行政に不満や懸念がないわけではない。

もう一つ別の現場、西郷村羽太（はぶと）地区のソーラー用地（図1-1）は、陸上自衛隊白河布引山（しらかわぬのひきやま）演習場に近い場所にあるが、最初の事業者「合同会社SJソーラー白河」から2020年3月13日、二文字だけ白シールを貼って修正追加した新事業者「合同会社SJソーラー白河１号」へ譲渡され、県への申請も終わっていた。この譲渡に気付くのは相当難しいだろう。

問題はこの譲渡によって、元々の事業者が地区住民との間で交わしていた説明会での約束事が反故にされてしまったことだ。説明会では元々の事業者が道路を新しく敷設することを約束していたのだが、その後の計画変更のことも、事業者変更のことも住民側には知らされず、放置されていた。

この説明会に出席し、地区住民と一緒になって道路の新敷設の約束を交わしたのが、私と同行してくれた大竹議員で、最初の事業者合同会社ＳＪソーラー白河が開いた説明会の説明役が、今回のガイド役のＫ氏だったという。Ｋ氏は先述したとおり上海電力日本の社員と株式会社Ｐ社Ｎ合同会社の幹部職の三つも兼務している。

大竹議員は今回の視察が終わり、ワンボックスカーを降車してからも執拗にこの約束事についてＫ氏に問い糺（ただ）した。

「住民は『説明会で約束していた道路が（譲渡先の業者によって）違うところに付けられている』と言っています。譲渡したから知らないでは済まされないのではないか。譲渡先が説明会をしないのはおかしいのではないですか」

Ｋ氏の歯切れは悪く、しどろもどろで言い訳めいて苦しそうだった。

しかし「合同会社SJソーラー白河」と「合同会社SJソーラー白河1号」は別法人なので、結果的に、先の事業者の約束事を新事業者は継承しなかった。

口約束で甘いことを聞かされ、ＯＫを出したら、後で社名を変えられて反故にされてしまったという経緯である。口約束では何の保証にもならない。文書に残したり写真で記録しておかないと忘れ去られてしまう。住民側は結局、泣き寝入りで、行政や住民たちの交渉力が弱いと対抗できないのだ。

監視カメラ、強気の反論、繰り返される事業者の変更、約束事の置き去り……。
グローバル企業は合法的だが簡単ではない。手強いのである。