5年で国内外300店舗を目指す壮大な構想

ただし、懸念がないわけではない。

今回のM&Aにより、中牟田氏は株式を保有するオーナーから、株式を保有しない経営者へと立場が変わる見込みだ。 オーナーであれば、店舗拡大に伴う企業価値の増大はリターンとして戻ってくることが期待できる。しかし、株式を売却した後は保有株式の値上がり益を直接享受する立場ではなくなる。

ただし、中牟田氏は11月12日の会見で、5年間で国内200店舗、海外100店舗の展開を目指す構想を明らかにしている。 これまで創業から約23年で7店舗展開してきたが、今後5年で300店舗規模にまで拡大しようというのだ。

中牟田氏は会見で、100年先までShin-Shinが続いてほしいという思いや、若いスタッフにさまざまなチャンスを与えたいという考えも語っている。Shin-Shinの株式を売却したのは単に売却益を得ることではなく、自ら生み出したブランドを全国、そして世界に広めるための決断だった可能性もあるのだ。「博多らーめんShin-Shin」は海外にもファンを持つとされ、世界展開への期待も大きい。

すかいらーくは120億円もの資金を投じる予定であり、今後は投資回収や収益拡大が経営上の重要な課題になる。 場合によっては株主からのプレッシャーも生じるだろう。

一方、Shin-Shin側はクオリティを担保したまま拡大したいと望むはずで、仮に出店速度と品質維持のバランスを巡って両社の考え方に違いが生じれば、中長期的には意見の対立につながる可能性もある。

すかいらーくは中牟田氏にブランドの品質管理や商品開発に関する決定を残すなど、肩書だけでなく、実質的な経営権限を与えることが必要になるかもしれない。

そして、将来的なことを考えると、数百店舗を展開してもブランドが存続する体制を作る必要があり、創業者だけに依存しない仕組みづくりを進めなければならないはずだ。

すかいらーくが120億円で買収するのは、現在7店舗のラーメン店が生み出す利益だけではない。全国、そして世界で通用する外食ブランドへと成長する可能性に巨額の資金を投じるのだ。

その意味では、今回の買収は資さんうどんの店舗拡大モデルを再現できるかどうかを試す案件でもある。すかいらーくの製造・物流基盤と、創業者が培ってきたブランド力を融合させ、品質を維持しながら急速な店舗拡大を実現できるか。120億円という買収価格の妥当性は、その成果によって判断されることになるだろう。

 「博多らーめんShin-Shin」のラーメン(写真/shutterstock)
「博多らーめんShin-Shin」のラーメン(写真/shutterstock)
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取材・文/不破聡