経済的な事情で支払いが苦しい家庭の手続きも「忙しくて気が回らなかった」

前述の通り、引き落としがなされたかどうかの児童別の記録もなく未収金がいくらなのかさえ分からない年もあるが、Ａ氏の補填額は2012年以降、今春退職するまでに約2000万円に上る。この異常な状況を、校長Ｂ氏の行動が拡大させる。

「Ｘ小から給食センターへの支払いはいつも遅れ気味で、センターは令和６年（2024年）５月に学校に、前年度分の給食代金を支払ってほしいと催促しています。

そこでＢ校長はＡ氏による異常な会計に気づいたのですが、そこで市教委に報告せず、Ａ氏と同じように自費による補填を始めたのです。それが約１年後までで約1700万円になります」（幹部）

その後も学校からの支払いは滞ることが続く。今春Ａ氏が退職しＢ校長も補填をやめていたＸ小の会計は破綻。年度末のことし３月に受け取る代金を払ってもらえない給食センターがしびれを切らして市教委に駆け込んだことで問題が認知されたという流れだ。

なぜＡ氏は保護者への督促をしなかったのか。

「経済的な事情で支払いが苦しい家庭も確かにあります。しかし最近は就学援助費や児童手当を学校徴収金に振り向ける手続きを取ることもでき、引き落としができなかった家庭からは事情を聴いてそうした制度に結び付けたりして徴収漏れが出ないようにする必要があります。

そうした行動をＡ氏は何もやっていないみたいなんです。理由を聞くと『もう忙しくて気が回らなかった』とか言ってます」（幹部）