日本語学校と店がつながる意味
ただ、働きたい留学生と、人を採用したい店があっても、自然に結びつくとは限りません。日本語に自信のない学生は応募をためらい、オーナーも、どう教えればよいのか不安を抱えています。
そこで役割を果たすのが、日本語学校とコンビニ本部の連携です。学校は、留学生に仕事の情報を届けられる場所です。同時に、授業への出席や日本語の習熟度など、店だけでは見えにくい学生の様子を知っています。
本書でも、京都を舞台に、学校と本部がつながり、求人や学生への支援を進める取り組みを描きました。学校から見れば、学生が校外でどのように働いているかは分かりにくい。店から見れば、仕事と勉強を両立できているかは見えにくい。本人の同意を得ながら必要な情報を共有できれば、困りごとにも気づきやすくなります。
実際の本部の取り組みとしても、セブン＆アイは2018年の公表資料で、日本語学校での留学生向けアルバイト説明会、外国人向け初期教育テキスト、レジ接客研修などを紹介しています。採用から初期教育までを行う「セブン‐イレブン・アカデミー」も実施していました。
人を紹介して終わりではなく、働き始められるところまで支える。忙しい店で一から教える負担が軽くなれば、オーナーも受け入れやすくなります。留学生にとっても、分からないままレジに立つ不安を減らせます。
コンビニで働けば、自動的に日本語が上達するわけではありません。質問できる相手がいて、分からないことを教えてもらえる。その環境があってこそ、仕事が学びにもつながります。
留学生は、何時間でも働けるわけではない
最後に、外国人スタッフを考えるうえで欠かせないのが、在留資格です。外国人を一括りにして、誰もが同じ条件で働けると思うことはできません。
「留学」は、学校で学ぶための在留資格です。アルバイトには資格外活動許可が必要で、通常は原則として週28時間以内。複数の店で働く場合も、勤務時間を合計して28時間以内です。1店舗ごとに28時間働けるわけではありません。
学校が学則で定めた夏休みなどの長期休業中には、1日8時間以内という扱いになりますが、通常の授業期間とは区別しなければなりません。
人が足りないから、あと一日入ってほしい。本人も、生活費のためにもっと働きたい。双方の希望が一致しても、許可の範囲を超えてよいことにはなりません。学業を終えて本格的に就職するなら、仕事の内容に合った在留資格への変更など、別の手続きと条件の確認が必要です。
店に人が必要なように、留学生には学びと生活があります。働いてくれることを頼りにするなら、その人が学ぶ時間も守る。コンビニが外国人に選ばれる職場であり続けるには、教えることと同じくらい、この姿勢が大切だと私は考えています。
文／村尾信一 写真／Shutterstock
