24時間の「空白」は、オーナーが埋めるしかない

共同通信は2024年5月、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社で働く外国人アルバイトが8万人を超え、アルバイト全体の約1割を占めると報じました。日本のコンビニ全店の総数ではなく、大手3社だけの集計です。それだけでも、外国人が現場を支える規模が分かります。

どの国の出身者が多いのでしょうか。ローソンが公表した2024年7月末時点の外国人従業員の国別順位は、ネパール、ベトナム、中国、バングラデシュ、スリランカ、ミャンマーの順でした。南アジアや東南アジア、東アジアの国々から来た人たちが働いていることが分かります。

ただし、全国の平均と、目の前の店の実態は違います。2024年の報道では、セブン‐イレブンは首都圏や各地の大都市で外国人の割合がさらに高くなると説明しています。JR九州リテールの加盟店紹介資料にも、近くに日本語学校があることに触れながら、スタッフの8割が外国人だと説明するオーナーが登場します。

都市部か地方かという違いに加え、近隣に日本語学校があり、留学生が通いやすいかどうかでも採用環境は変わる。そのため、外国人をあまり見かけない店もあれば、外国人がスタッフの大半を占める店もあるのです。

では、なぜコンビニでは、人手不足がここまで切実な問題になるのでしょうか。

大きいのは、24時間365日営業を基本として発展してきた業態だということです。仮に常時2人で店に立つなら、必要な勤務時間は1日48時間、1週間で336時間。これは単純計算で、混雑時の増員や研修の時間は含めていません。

学生なら授業や試験があり、子育て中の人には家庭の都合があります。深夜に働ける人と、昼間に働ける人は違う。頭数がそろっていても、必要な時間帯に人がいなければ店は回りません。

シフトの空白を埋める最後の一人は、オーナーやその家族です。夜勤のあとに少し眠り、欠員が出ればまた店に入る。疲れて教育が行き届かなくなり、新人が定着せず、さらに自分が働く。人手不足は、こうして経営者の休息まで奪っていきます。
実際、2019年には大阪府東大阪市のセブン‐イレブン加盟店が、人手不足を理由に深夜営業を取りやめ、24時間営業のあり方が社会問題になりました。オーナーは、時給を上げて募集しても人が集まらず、長時間働き続けることに限界を感じたと訴えています。

もちろん、人が集まらない理由は、社会問題や時給といった理由で画一化できません。一店一店の事情はざまざまですが、外国人採用は、余裕のある店が国際化を目指して始めたことばかりではありません。まず今日の店を開けなければならない。その切迫した事情から、留学生へと採用の対象を広げた経緯があったのです。