肉や魚を食べさせられず、保護者が食事を減らす
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2026年6月、経済的に困難な子育て世帯を対象に、子どもの食事や健康状態、物価高の影響、学校給食費の負担軽減などについて調査した。
対象は、夏休み中の食料品を届ける「子どもの食 応援ボックス」に申し込んだ8736世帯。住民税所得割が非課税相当の世帯などが対象で、回答世帯の大半をひとり親世帯と女性の保護者が占めている。同団体によると、民間団体が実施した同種調査として国内最大規模だという。
調査では、約6割が経済的な理由から十分な食料を買えなかったと回答した。1人1日当たりの平均食費も500円を下回り、前年より減少傾向にあった。
物価上昇が続く一方で、食費に使える金額はむしろ減っている。家庭では、何を削り、どのように子どもの食事を確保しているのか。2025年の調査と比べた変化について、同団体の担当者は次のように説明する。
「2026年調査では、米の摂取状況など一部に改善が見られた項目もありました。一方で、子どもが十分な量の食事をとれていない世帯の割合は依然として高く、6割以上が赤字、物価高が続いているにもかかわらず食費の平均額は前年より減少しています。
1人1日当たり500円を下回る水準であること、光熱費などの支払困難を経験している世帯も約3分の1という深刻な結果でした。セーブ・ザ・チルドレンは、子どもたちが十分な量・質の食事をとれていない状況が、固定化・長期化してしまっているのではないかと強く危惧しています。
特に食事に関しては、食料品を買えなかった世帯の8割以上が保護者の食事量や回数を減らしたと回答し、約2割は子どもの食事量や回数も減らしたと回答しており、また、食費を捻出するために医療費を抑えたり受診を控えたとの回答も2割ありました。子どもが安心して健やかに育つ環境が脅かされていると考えられます。
実際、自由記述には、
『育ち盛りの息子に肉や魚は食べさせてあげられていません』
『授業料無償化といっても他の費用がかかり、食事を減らすしかない』
『子どもに食べるのを我慢させる事は、本当につらすぎます』
といった切実な声が寄せられています。
調査結果や具体的な声から、子どもが健やかに成長するうえで必要となる十分な量・質の食事をとる権利が、保障されているとは言い難い状況が長期化していることが非常に問題だと考えています」（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、以下同）
子どもの食事を優先するため、保護者自身が食べる量や回数を減らす。それでも足りず、子どもにも我慢を求めざるを得ない家庭がある。食費を確保するために医療機関の受診まで控える状況は、食生活だけでなく、親子の健康や生活基盤そのものが揺らいでいることを示している。
