なぜ高市内閣の支持率は急落したのか？
「これまでが異常だっただけ」「まだ歴代政権と比べれば高い支持率だ」
こうした見方も永田町にはある。だが、注目すべきは報道各社の世論調査で下落幅が大きく、特に若い世代の支持が減少していることだ。
時事通信の世論調査（7月10～13日）で内閣支持率は前月に比べ5.3ポイント減の49．0％となった。朝日新聞の調査（7月18、19日）では7ポイント減の53％、毎日新聞（同）はマイナス10ポイントの41％、ANN（同）でも10.9ポイント減の49.2％にまで落ち込んだ。
毎日新聞の調査では不支持率が44％に達し、ついに「支持」を上回っている。一体、なぜ高市内閣の支持率は急落したのだろうか。
その要因はひとつではないはずだ。
皇族数の確保に向けた改正皇室典範の国会審議がわずか6時間というスピード採決だったことや、首相陣営が自民党総裁選や衆院選での「中傷動画」制作・発信に関与した疑惑をもたれて国会追及されたこと、さらには与党が衆院議員定数（465）を1割削減する法案の審議入りを強行した点なども指摘されている。
国民が「声が首相に届いていないこと」に気づいてしまった
こうした側面もたしかにあるだろう。だが、筆者は「国民が首相との間に距離があることに気がついた」ことが最大の要因であると見る。一向におさまらない物価高騰に苦しむ国民生活に首相がソッポを向いていると映ったのではないか。
言うまでもなく、皇族数の確保などは大事なことだ。ただ、「今はそれよりも先に、生活を何とかする政策を打ち出してほしい」という切実な声が首相には届いていないと感じたのだろう。
そもそも、高市首相が率いる自民党は2月の衆院選で「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後『国民会議』において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」と公約した。
「私自身の悲願」消費税ゼロ化はどうなったんだ
選挙後、野党に呼び掛ける形で「国民会議」はスタートしたが、それがいつの間にか政府内で「税率1％」案にすり替わっている。
今年1月に消費税ゼロ化が「私自身の悲願」と言ったのは高市首相自身である。2025年5月には「国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」とも発言していたはずだ。
衆院選公約で「ゼロ」を掲げていたにもかかわらず、いつの間にか「1％」と修正しているのだから国民に不満が充満していくのも無理はない。女性初の宰相としての期待感はあったものの、「高市、お前もか！」なのである。
あえて言えば、来年から飲食料品の消費税ゼロ化が実現したとしてもリアルタイムで進行する物価高騰から国民生活を守り抜いているとは言い難い。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「肝心の物価高騰対策が遅れ、期待を裏切られたと感じる人が増えているのではないか」と指摘。立憲民主党の水岡俊一代表も「国民の理解が得られない法案のゴリ押しが不評を買っている」と分析している。
今後の高市政権の行方を知る上で重要なポイントがある。それは、自民党と日本維新の会という巨大与党が連立政権合意書に記した「衆院議員の定数削減」と「副首都構想」関連法案の取り扱いだ。
与党は審議入りを強行したが、衆院議員定数を1割削減する法案は野党の賛同が得られないと判断して今国会での成立を見送った。
「大阪都構想」実現を悲願とする維新は副首都構想関連法の成立に躍起で、国会は会期末（7月25日）までゴタゴタが続く異常事態となった。
