「キッチン職は、調理師免許を持っている方や調理そのものに強い関心がある方でないと応募が集まりにくい」
「外食業分野における特定技能1号の在留者数（以下「在留者数」という）は、本年2月末現在で約4万6千人（速報値）となっており、本年5月頃に受入れ見込数（受入れ上限。5万人）を超えることが見込まれる状況です」
3月末、出入国在留管理庁はこのように現状を説明し、出入国管理及び難民認定法に基づき4月13日から外食分野における特定技能1号の在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置を講じることを発表した。
この措置は国内の外食企業に大きな影響を与えている。
北海道・札幌市を中心に飲食店を展開する株式会社gcompanyもその一つで、採用予定だった外国人2人の内定を取り消さざるを得なくなったという。
「インドネシア国籍の方を2名正社員として採用し、同じ店舗に配属する予定で動いていました。
2月末に内定を出しましたが、3月27日の出入国在留管理庁からの発表を受け、すぐにキャンセルせざるをえなくなりました。
日本での就業を目指して半年間日本語学校で学んできた方たちで、本人たちのショックも大きかったようです。
弊社では今回が初めての外国人採用となる予定でした。昨年も3店舗出店していたため、人手不足も解消できるかなと希望を持てたところでした」
同担当者は、今回の措置について「非常に急だった」と話す。
「知ったときはかなり社内が混乱しました。2名分の戦力が一気にゼロになってしまうのは会社としてはすごく痛手です。
特にキッチン職は、調理師免許を持っている方や、調理そのものに強い関心がある方でないと応募が集まりにくい性質があります。
日本人の採用については、他社も同時に受けている人が多く、最終的に弊社を選んでもらうのは簡単ではありません。そうした事情を踏まえると、そもそも採用につなげること自体が難しい。
そのため、今回内定していた2人が来られなくなったことは、ようやく進みかけていた採用計画が崩れたという意味で非常に大きいです」
一方、居酒屋チェーン「鳥貴族」などを運営する株式会社エターナルホスピタリティグループの担当者は「現状で業績や今後の営業活動への大きな影響はない」と話す。
「正社員に占める外国籍の方は1％を切り、特定技能者の採用はそこまで大きな割合を占めているわけではありません。
現状で業績や今後の営業活動への大きな影響はありませんが、長期的に見て出店計画に何かしら影響が生じる可能性はあり得ます」
