「地方議会は首長との関係が重要。国政政党間の関係とは違うところも」

衆院だけの党所属議員49人（立憲民主党出身21人、公明党出身28人）は仮にまとまることができたとしても、いまだ新党に合流していない参院議員まで「縛る」ことができるのか。憲法観や原発への対応、安全保障政策などをめぐり衆参でチグハグな状況に陥るのではないかとの不安も残る。

加えて、さらに地方組織の合流は難しいはずだ。公明党の竹谷とし子代表は2月13日、記者団に「地方議会は首長との関係が重要だ。国政政党間の関係とは違うところもある」と慎重に対応していく考えを示した。

要するに、新党への合流は地方議員の声を踏まえながら決めるべきというわけだ。なぜ竹谷代表の発言が重いのかと言えば、公明党には3000人近い地方議員が存在するが、その多くは知事や市区町村長と歩調を合わせながら行政を前に進めてきた「与党」側の立場であることだ。

国政では26年続いた自民党との連立政権を離脱したが、地方議会の多くでも「与党」である自民党との関係をどのように整理するつもりなのか判然としない。

仮に中道改革連合に合流するならば、地方議会で「野党」側の立憲系と行動を共にできるのか。

立憲支持者が支持できない中道

生活に身近なテーマが多い地方議会では、これまでの主張との整合性が国政以上に問われることになるだろう。先の産経・FNNの調査によれば、公明党の支持層では高市内閣を「支持する」との回答が8割に上っている。

立憲民主党の支持層は「支持しない」が84．1％だ。この温度差を抱えたまま、合流をきっかけに主張がガラリと変わるならば支持層の混乱も予想される。

さらに言えば、来年は「統一地方選の年」となる。自民党と公明党は連立与党時代も地方議員選では切磋琢磨してきたが、中道改革連合という1つの政党に入ることになれば本当に集票の調整を奏功させ、議席数を維持したり伸ばしたりすることができるのか。

先の衆院選で「1＋1＝2」にならなかったことを考えれば、不安を取り除くことは容易ではない。

そして、3つ目の理由は「支持層の乖離」だ。共同通信社が分析した結果、昨年の参院選で立憲民主党に投票した人のうち、今回の衆院選で中道改革連合に投票した人は6割にとどまっている。

一方、公明党の場合は73．9％が衆院選で中道改革連合に投票したという。たしかに衆院選で掲げた政策は公明党寄りになった面があるとはいえ、従来の立憲支持層の“離反”は小さくはない。逆に、支持母体・創価学会に支えられる公明の集票力はさすがとしか言いようがないだろう。