石破政権は、深刻な終末期の様相
発足から11カ月を迎えた石破政権は、深刻な終末期の様相を呈している。７月の参院選における歴史的な大敗は、政権の体力、求心力を決定的に失ったのが要因だ。
選挙直後、内閣支持率は32%という危険水域まで急落したが、8月の各種世論調査では、支持率が一時的な回復を見せた。日本経済新聞社とテレビ東京の共同調査で42%、共同通信社の調査では35.4%だった。
この数値の回復をもって、政権が安定軌道に戻ったと判断する人もいる。しかし、むしろ、現在の石破政権は構造的な脆弱性を内包した、極めて不安定な均衡状態にある。
石破政権が直面する危機の本質は、政権が弱いこと自体にあるのではない。
自民党という巨大な政治組織の内部で、各議員たち、旧派閥のボスたちが「現状のルールに従い続けるよりも、辞任を嫌がる石破首相と国民の前で、醜悪な権力闘争をしてでも現体制を転覆させる方が、自分たちの利益になる」とソロバンをはじき、その実行機会をうかがっているという事実にある。
政権が生き残るための唯一の道は、この損得勘定を覆すことである。石破首相は、党内のライバルたちに「今は事を荒立てず、ルールの中で次の機会を待つ方が、結局はあなたたちにとっても得策である」と信じさせなければならない。
相手にそう思わせることができれば、当面の反乱は防げる。例えば、重要な閣僚ポストや党役員ポストを配分し、自派閥に一定の権限や予算を渡すことで、現状維持から得られる利益の期待値を高められる。
また、政策要求を思い切って受け入れることで、政権が続けば将来に望みがあると感じさせることも可能である。
どちらを選んでも負担が増すという深刻なジレンマ
ただし、石破首相が持つカードは限られている。政権は少数与党という厳しい条件下にあり、党内取引に使える資源は豊富ではない。
ポストを配分すれば、別の派閥から反発が起きる。政策を譲れば、国民からの支持が失われる。党内融和を優先すれば国民世論に見放され、逆に改革路線を貫けば党内対立が激しくなる。
どちらを選んでも負担が増すという深刻なジレンマに直面しているのだ。
政治の仕組みが壊れていく過程を研究した論文は、石破政権の今の状態を理解するために役立つ。
ピーター・A・ファーガソンが2004年に発表した『Breaking Up Is Hard to Do: Incorporating Democratic Uncertainty into Rational Choice Accounts of Democratic Breakdown（終わりはつらいもの）』は、民主主義が崩れるのは偶然ではなく、有力な政治勢力が冷静に損得を計算した結果として起こると説明している。
この研究の中心は「民主的不確実性」という概念である。これは単なる政治の混乱を意味しない。選挙によって政権が交代する可能性が制度として組み込まれていることを指す。
今日の敗者が明日の勝者になる可能性を常に持つ。こうした予測可能な不確実性が、実は民主主義を存続、安定させる基盤になっている。
敗者にとってはルールを壊して全てを失うより、ルールを守って次の選挙のチャンスを待つ方が合理的だからである。だからこそ、選挙結果は多くの場合受け入れられる。
