「Uber Eats等の配達系は終わる」の声も…会社の見解は?

最も反則金が高額となる「ながらスマホ」は、危険性を考えれば当然の対象だが、それを最も行なっている可能性があるのが、フードデリバリー配達員たち。なぜなら、彼らはオーダーや受注をスマホで受けて、スマホ内のアプリの地図を見ながら走行するのが基本だからだ。

さらに「歩道通行禁止」も、配達員にとっては大きな打撃になるだろう。ネット上でもこの点を指摘する声は多い。

〈自転車青切符導入したら、Uber Eats等の配達系は終わる〉

〈これウーバー狙い撃ちしてない? どうなるんだろう〉

〈神奈川県警やる気満々だろうな 神奈川のUber壊滅しそう〉

Uber Eatsを運営する、Uberの広報担当者に今回の青切符改正に対する見解を聞いた。

Uber Eatsは大ダメージ?(写真/ Shutterstock)
Uber Eatsは大ダメージ?(写真/ Shutterstock)

「自転車利用に関するルールの明確化や安全対策の強化は、すべての道路利用者の安全を守るうえで重要であり、社会全体にとって意義のある取り組みと認識しています。

Uber Eatsは今回の制度導入に伴い、配達パートナーの皆さまにも関係法令を正しく理解し、安全な走行を心がけていただけるよう、引き続き適切な情報提供と啓発に努めてまいります」(Uberの広報担当者、以下同)

では、ながらスマホについてはどうか? 現実には地図アプリの確認などで、完全にゼロにするのは難しい場面もあるはずだ。

「昨年の道路交通法の改正時には、自転車運転中にスマートフォン等を使用する『ながらスマホ』などの行為に対する罰則が強化される旨を、全国の配達パートナーに送るニュースレターでご案内しました。

特に、運転中のながらスマホについては、アプリを操作したり画面を注視する時は、安全な場所で一旦停止するよう注意喚起を継続して行なっております」

歩道走行についても、やむを得ないケースがあるのでは?という問いには、やや慎重な姿勢を見せた。

「歩道走行が業務上やむを得ないケースは限られていると認識しておりますが、仮にそうした状況が発生しうる場合には、配達パートナーの皆様が適切に対応できるよう、歩道を使用する際は自転車から降りて配達先にアクセスするなど、具体的な判断基準や対応方法についての啓発・情報提供を検討してまいります」

もちろん、今回の改正が影響を与えるのは配達員だけではない。全国の自転車ユーザーにも大きな変化が求められるだろう。これによって混乱が広がるのか、それとも道路の安全性が高まるのだろうか。

取材・文/集英社オンライン編集部