法務省では“元彦法”とも
3月5日の県議会本会議では、3人の斎藤知事派県議を除く大多数の賛成で百条委報告が了承された。
「報告書は、斎藤知事のパワハラや物産品のおねだり疑惑などを『一定の事実』と認定しました。
さらに2023年11月の阪神・オリックス優勝祝賀パレードに絡み協賛金を出した金融機関に県が国庫補助金を増額すると約束したとの疑惑についても、真偽の判断は避けながらも、県関係者が背任罪などで立件されれば、知事は管理責任を重く受け止め対処するよう求めています」（地元記者）
それだけではない。昨年3月、疑惑を元西播磨県民局長・Ａさん（60）が匿名で外部に発信した直後、斎藤知事は当時の片山安孝副知事（昨年7月に辞職）らに発信者探しを命じ、特定されたＡさんに懲戒処分をかけている。
「県当局が行なったこの一連の行動を報告書は『公益通報者保護法に違反している可能性が高い』と言い切りました。同法は公益通報を理由とした公務員や会社員の不利益な取り扱いを禁じていますが、これを無視したということです。
法には処罰規定がありませんでしたが、斎藤県政のふるまいを機に法改正が進み、通報者を処罰した者は6か月以下の拘禁刑を科すなどと定めた改正法案が3月4日に閣議決定されました。法務省などでは“元彦法”と陰で言われています」（大手紙政治部記者）
報告書に対し斎藤知事は3月5日の記者会見で反論した。まずパワハラ認定に「私としては業務上必要な範囲で、社会通念上の範囲内で指導や指摘をさせていただいた」と反論し言動を正当化した。
Ａさんへの県の対応についても、告発文書は「誹謗中傷性の高い文書」で公益通報には当たらないとの従来の主張を続け、ほかの3つの理由とともに懲戒処分をかけたことに問題はないと主張。
「ご本人が不服があるんであれば人事委員会などに申し立てや裁判をできたはずですけども、ご本人はそこはされなかった。それで懲戒処分というものは確定したというのが今の見解です」と述べ、手続きの適法性を訴えた。
