きっかけは1997年の消費増税

『唯一無二の“超”経済低迷国家』といわれた日本だが、これを招いた原因は何なのか。

藤井教授はズバリ「政府の怠慢です」と断言するが、その背景にはマクロ経済学の観点から3つの段階に分かれるという。

まず1つ目が「市場の均衡」の変化。

「経済成長とは、国家全体の『需要』が『供給』を上回ることでもたらされます。『需要』が多ければ、各産業で『作ったもの/サービス』が基本的にすべて売れることになり、そうすると必然的に『売上』が拡大し、『賃金』が上昇、それと同時に物価が上昇します。そして賃金が上がれば、国民・企業の消費や投資が拡大します。

つまり、需要が供給を上回る限り、『需要の拡大→賃金上昇→さらなる需要の拡大』というプロセスと『需要の拡大→供給拡大』というプロセスが並行して進行し、経済は成長していきます」

そして2つ目に需要不足による「デフレ政策」。

「一方、需要が供給を下回っていれば、以上に述べたプロセスと完全に逆のプロセスが進行することになります。『需要不足→売れ残りの発生→売上の低迷＆物価下落→賃金下落→さらなる需要不足』という循環です。こうして経済は衰退していくわけですが、日本は1997年以降、このようなデフレに突入してしまいました」

そして3つ目は賃金上昇率を上回る「消費増税」。

「日本はＧＤＰのグラフで見ても、消費税を増税した1997年以降、『経済成長』から『経済低迷』へと大転換しています。1997年に需要不足が生じたのは、消費税が3％から5％へと引き上げられたからです。厳密にいえば、バブル崩壊で成長率がきわめて低調な状況の中、わずか年率『1％強』しかなかった賃金上昇率をはるかに上回る『2％』もの水準で消費税が引き上げられてしまい、需要不足によるデフレ不況に陥ったのです」

つまり、25年以上にわたる日本の経済低迷は、1997年に当時の賃金上昇率を上回る水準で、消費税を引き上げたことに起因するという。実際、消費推移は消費税8％、10％と引き上げた際のいずれも激しく落ち込んでおり、消費を激しく冷え込ませるインパクトを与えている。