「もしトラ」「もしハリ」日本はどうなる？
日本国内の政治状況が、先日の総選挙で一気に流動化しているので、政治への市民の関心が一時的に高まってるようにみえる。10年以上続いてきた自民一強政治が終わりを告げていることは確かだ。これから私たちの未来はどうなっていくのか。
そのことを考えるうえでも、とても大事なイベントがこれから立ち現れる。現地時間の11月5日に投開票が行われるアメリカの大統領選挙だ。
アメリカと日本の間では時差があるうえ、今回の大統領選挙は結果の事前予測がほとんど困難なほど、ドナルド・トランプとカマラ・ハリスがデッドヒートを演じているので、最終的な勝者が確定するのは、最も早くても日本時間の11月6日の夕方以降、あるいはもつれにもつれてなかなか結果が確定しないという事態も十分にあり得る。
なかなか結果が出ないという事態はかつてもあった（2000年のJ・W・ブッシュVSアル・ゴアで争われた大統領選挙）。
米大統領は、行使できる権力の大きさで言えば、やはり世界一の権力者なので、この大統領選挙の結果次第では世界のあらゆる分野に絶大な影響を及ぼす。
現下のウクライナ戦争、ガザで続くジェノサイド（大量虐殺）、米中関係の緊張のゆくえ、NATOの未来、気候変動のゆくえ、エネルギー政策の近未来等々、影響が及ぶ領域なんぞ言い始めたらキリがない。
そして、とにかく建前だけでも「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」と「国際協調路線」、「極端な保護主義の立場」と「グローバル経済を顧慮する立場」など、両者の主張は真逆と言っていいほど違う。
では「もしトラ」と「もしハリ」では何がちがうのか？
カマラ・ハリス支持を社説ですでに表明しているニューヨークタイムズ紙は、10月23日付けで「If Trump Wins」という記事を掲載して反響を呼んだ。
トランプがホワイトハウスに返り咲いたら、こんなことが起きるよという、いわば脅しに近いような記事だ。
大量の移民の国外追放（年に100万人以上）、バイデン一家の不正捜査開始、自身に敵対的なメディアへの報復、大統領権限の一層の強化、ヨーロッパからの米軍撤収、ロシアの領土占有を認めて24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる云々。
そのなかにはもちろん日本との関係がどうなるなんか一文字も書かれていない。
そもそも米大統領選挙で外交が優先的な関心事となることは稀だ。アメリカの有権者はやはり、外交よりは内政、自分たちの生活、それも経済状態のことを最優先に考える。それは日本と同じ。
また外交が関心事になったとしても、日本との関係など優先順位で言えば、ずうっとずうっと後回し。その点では、日本政府の存在感は、はるかあの大谷翔平選手の実力には及ばない。
そこで断言するのだが、「もしトラ」ならば、そして悲しいことに「もしハリ」でもあっても、日米関係は基本的には変わらない。
