企業、行政…広がる全国の禁煙化
日本全国で、禁煙化の波が止まらない。
損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は来年4月から、全社員に向けた就業時間内の禁煙を始める。 全拠点の喫煙スペースを段階的になくし、25年度中の全面廃止をめざす。同時に、喫煙者は社内の診療所で禁煙外来を受診し、治療費の補助を受けることができる。
このニュースは愛煙家を中心に、激震が走った。
とはいっても、行政など全国的に見れば、ここ近年、禁煙化の動きは顕著だった。横浜市では全ての公園で来年4月から喫煙禁止となった。また、半年後に万博を控える大阪市では、今まで一部の地区のみ路上喫煙禁止にしていたが、来年1月からは市内全域に広げ、120か所の喫煙所を新設する予定だ。
厚生労働省によると、5月31日の「世界禁煙デー」には、全国の自治体でも禁煙化に向けたイベントが催されている（※1）。
なぜ、ここまで全国で禁煙化が進んでいるのか。
禁煙化が進む理由はWHOの「たばこ規制枠組条約」
そもそもの禁煙化の背景には、国際条約であるWHOの「たばこ規制枠組条約」がある。
たばこの消費が健康に与える悪影響を軽減することを目的として策定され、たばこの広告や包装の表示規制、受動喫煙の防止、未成年者への販売の禁止など、様々な規制が定められている（※2）。
日本も2004年に署名し（※3）2009年末までに 168 カ国が調印し、国連史上最も広く受け入れられた条約のひとつとなった（※4）。日本にとどまらず、世界各国で禁煙化の動きが進んでいるといえる。
