学童保育の整備は優先順位が低いという現状
学童保育には市町村が管理し、税金の一部補助を受ける「放課後児童クラブ」と、補助を受けない「民間学童」がある。
ともに学校の宿題やおやつの飲食、昼寝や支援員を交えた遊びなど、家庭生活の延長にある活動ができる。また、平日だけでなく、土曜や夏休みなどの学校の長期休業期間にも開いており、学童保育が子どもを預かる時間は1年間で1600時間を超える。
「放課後児童クラブ」の多くは月額4000円～1万円と比較的利用料が安く、無料とする自治体もある。開所時間は時期にもよるが、19時までとするところが多い。
一方、補助を受けない「民間学童」は月額3万～7万円程度と高いが、遅いところは21時頃まで開いている場所もある。
この違いはまるで、「認可保育所」と「認可外保育所」のようだ。
このところ「民間学童」からも補助を求める動きが出ており、岸田文雄首相の「異次元の子育て対策」にも「学童を含めた保育支援の拡充」という文言があった。
また、2月13日、岸田首相は小学校入学後、子どもの預け先を確保できずに保護者が仕事を続けにくくなる「小1の壁」問題にも言及。解消に向けて支援策を検討する意思を示した。
学童保育は、「保育」といっても保育所など児童福祉施設とは違い、小学生を預かってはいるものの、学校や学習塾とも異なる。
実は学童保育の運営ルールや職員の待遇の枠組みは、各方面にわたって整理が不十分なままだ。職員の資格、定員などが決まったのは2010年代以降のこと。
保育所や小学校、中学校であれば、市町村に設置義務があることが法律で決められており、定員をオーバーした状態を放置できない。
もちろん、「放課後児童クラブ」の整備も市町村に義務があることに変わりはない。
しかし、小学校を増設したからと言ってすぐに放課後児童クラブを整備できるわけではない。もちろん法律で定められているため、市町村はこの状況を放置することはできないが、保育所や小、中学校の増設に比べると優先度が高くないため、対応が後手に回ってしまう。
こういったことが理由で、キャパシティを超える学童保育が続出、「♯学童落ちた」と嘆く保護者が後を絶たないわけだ。
