「2025年問題」を巡る社会保障費の増大が、団塊の世代と現役世代に深刻な対立を引き起こしかねない。これを乗り越える手段はあるのか。大人マーケティングの専門家である「人生100年時代 未来ビジョン研究所」の代表・阪本節郎氏は、団塊の世代を「社会保障費の受益者」ではなく「消費者」と捉える視点が、「2025年問題」を乗り越えるカギになると主張する。
世代間対立の引き金を引くかもしれない「2025年問題」
太平洋戦争の敗戦から数年後に生まれ、戦後社会の復興、成長、隆盛とともに年を重ねてきた団塊の世代。
同世代の人口が多く、数の力で社会や文化を塗り替えてきた彼らは、70代を迎えた今もなお「俺たちが社会の主役」という自意識が強い。そうした独特のメンタリティと彼らの持つ「封建性」（後述）が現役時に下の世代から疎まれた要因だと、大人マーケティングの専門家・阪本節郎氏は分析する。
高度経済成長期に日本を若者社会に変えたのだから「俺たちが社会を動かしている」という感覚を持つのは自然なことかもしれない。その意味では、一見、自己中心的にも思える団塊の世代のメンタリティにも、一定の理解を示す必要があるのだろう。
しかし現在、社会の中核を占める人々は、バブル崩壊以降に少年期や青年期を送ってきた世代だ。とりわけ50代に差し掛かった就職氷河期世代以降は、長期不況が日常の風景であり、社会や経済が右肩上がりに成長する姿をイメージすることすら難しい。
数々の将来不安に晒される現役世代には、団塊の世代とは戦後の平和な時代に生まれ、高度成長期には学生運動やヒッピーで自由を謳歌し、40歳前後でバブルの甘い汁を吸い尽くし、リタイア後には莫大な社会保障負担を押し付けてくる、極めて傲慢な「逃げ切り世代」と映りがちだ。
「団塊の世代は、戦後の端境期に生まれたこともあって『革新性』と『封建性』という相容れない性質を同居させていることが多いんです。この『革新性』は彼らが若者のときに発揮され、『封建性』はその後企業社会に入ってからあらわになりました。
例えば、上の世代に対しては革新的にどんどん反抗しましたが、下の世代に対しては、企業というピラミッド組織のなかで封建的に強圧的な態度で臨む。また、若い頃には理想を掲げるヒッピーにも共感した一方で、中年になってからはサラリーマンとしてバブルの渦に飲み込まれてしまった。
こうした二重性は時代の変わり目に生まれた宿命ともいえますが、下の世代からは『変わり身が早い』『節操がない』といった批判の的にもなってしまいます」
こうした世代間対立の引き金を引くかもしれないのが「2025年問題」だ。団塊の世代の全員が後期高齢者の75歳以上となることで、現役世代への社会保障負担が増大するおそれがある。すでに多額の年金や社会保険料に苦しんでいる現役世代に、これ以上の負担を強いれば不満が爆発することもあり得るだろう。
