子育て世帯へのバラマキは他にもある
韓国の少子化対策は保育料無償のみではなく、他にも多く実施されています。8歳未満の子供がいる場合に支給される児童手当10万ウォン(日本円で約1万円)に加えて、さらに0〜1歳の期間には乳児手当(2023年から親給与という名称に変更)が支給されます。
導入初年の2022年は月30万ウォンからスタートし、2023年度は月70万ウォン、2024年度は計画通りいけば、月100万ウォンの支給となります。満1歳児は半額支給される予定となっており、親給与は現金支給となっています。
さらに出産時に200万ウォンを支給する制度も2022年に導入され、さらに医療費などに使用できるデビッドカード「国民幸福カード」の限度額も100万ウォンに引き上げ、合計すると300万ウォンの給付となります。
これらの給付額を見れば十分に感じそうなものですが、何度も言うとおり教育費とは相対的に増えていくものです。国が給付をしても使える人は周りより良い教育を与えようとします。
教育から得られるリターンとは不確実ですので、子供の幸せを望む親としてはできる限りの教育を与えてあげたいと思うものでしょう。英語を話せないより話せる方がいいと思うのであれば、お金があれば習わせたいと思うのは普通のことです。
絶対的な満足のいく教育水準など存在しません。大切なことは周りより良い教育を与えることです。だからこそ、どれだけ所得の高い人であっても教育費で大変と言うのです。
