裏金ランキング上位3名に共通することとは…?

昨年末から自民党を直撃している派閥の政治資金パーティー裏金事件は、国会にも波及している。通常国会は1月26日に召集されたが、通例では初日に行われるはずの首相の施政方針演説をはじめとする4閣僚による「政府四演説」が1月30日先送りされ、初日となった1月29日には「政治とカネ」をめぐる衆参両院の集中審議が行われる波乱の幕開けとなった。

その直後、永田町関係者に一斉に広まったのが、「裏金議員ランキング」と銘打たれた“怪文書”である。

リストアップされた議員は25人。自民党派閥の政治資金パーティーの売り上げのうち、議員各自に課された「ノルマ」を超過した資金の環流部分、いわゆる「キックバック」を受けながら政治資金収支報告書に記載していなかった資金が「裏金」と指摘され、その金額が多い議員をランキングにしたものだ。

裏金の金額と、議員の名前、所属派閥と選挙区、さらには「これまでの主な役職」として過去の党内での役職や大臣、副大臣、政務官の「政務三役」の経験の有無などが一覧できるようになっている。

永田町で出回った「裏金議員ランキング」と銘打たれた怪文書
永田町で出回った「裏金議員ランキング」と銘打たれた怪文書
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「裏金の額が最も多かったのが大野泰正参議院議員の5100万円。ついで池田佳隆衆院議員の4800万円、そして、一連の事件の発覚を受けて辞職した谷川弥一前衆院議員の4355万円と続きます。上位3人に共通するのは金額が4000万円以上と突出して多いことと、いずれも『安倍派』である点、さらに大野氏が在宅起訴、池田氏が逮捕、谷川氏が略式起訴という刑事処分を受けたところにあります。

怪文書の中では、特に4位以下の残り22人について『4000万円以下未だお咎めなし』と強調しています。作成者が誰なのかは判然としませんが、収支報告書の虚偽記載で、会計責任者だけが処罰対象となる政治資金規正法の問題点を指摘したいという意図はうかがえます」(全国紙政治部記者)