維新から衆院選に出ないか
統一地方選で議席を大幅に伸ばし、報道各社の世論調査では野党第一党である立憲民主党の支持率を上回る勢いを見せている日本維新の会。
永田町ではG7広島サミット後の早期解散説がくすぶり続ける中、維新は衆院選の各選挙区での候補者擁立に向けた動きを強めている。
そうした中、旧民主党系の勢力が日本維新の会に流出していく事態も起きており、当事者である立憲は早くも苦しい立場に追い込まれている。
「維新から衆院選に出ないか」
統一地方選後半戦の投開票から一夜明けた4月24日。首都圏の地方議員選挙に出馬して戦ったが落選してしまった男性のもとに、維新の国会議員秘書が挨拶と共に声をかけてきた。
これまで旧民主党系の地方議員として活動してきた彼はすぐに返事をすることはできなかったが、勢いづいている維新からのオファーには魅力も感じた。
その場は「まだ選挙が終わったばかりなので」と取り繕ったが、その後も衆院選出馬については思案を続けている。
3月から４月にかけて全国の都道府県、市区町村で繰り広げられた統一地方選は、維新が全国の自治体の首長と地方議員の数を約400人から774人へと大幅に増やし、党勢を拡大させた。
その中でも奈良県知事選を制して維新公認の知事を誕生させたことや、同時に行われた衆参5補選の和歌山１区で自民党に勝利し議席を獲得したことは大きなニュースになり、新聞各紙の見出しを躍らせた。
こうした勢いもあり、報道各社の世論調査では維新の政党支持率が立憲を上回る結果が相次いでいる。
日経新聞とテレビ東京が4月28～30日に実施した世論調査では、維新13％に対して立憲9％。また、立憲と維新のどちらを野党として期待するかという問いには、51％が維新と答え、27％の立憲を大きく引き離した。
同じく4月29～30日に共同通信が実施した世論調査でも維新12.2%に対して立憲7.6%となり、維新が立憲を逆転した。
このように波に乗っている維新だが、課題は衆院選に向けた候補者擁立の準備がまだ十分に進んでいないところにある。
