「信頼関係が崩れたら口約束は意味を持たない」
前編記事では、昨年11月15日にニッポンアカデミーで開かれた説明会で、ウクライナ避難民の学生たちを前に、1か月約10万円の授業料を支払うよう説得を試みる清水澄氏（当時理事長）の発言を紹介した。
清水氏も、説明会の中で、何の支援も受けてない多くのアジア人留学生に比べ、ウクライナ避難民は経済的に恵まれていることを強調した上で、契約について次のように語っている。
「要するに、無償ってことは一切言ってません。（中略）どうしてウクライナのためにお金払うの嫌なんですか、教えてください。私たちは一切のコントラクト（契約）に基づいてやってるわけではないですよ」（清水澄・当時理事長）
新たな身元引受人を見つけ、3月にニッポンアカデミーを退学したというルニン・ヴラディスラヴさんも、「口頭の約束は、信頼によって支えられています。信頼関係が崩れたら、口約束なんか、何の意味も持たなくなるのです」と、肩を落とす。
「学費請求問題」の争点になっている“口約束”とは、いかなる内容だったのだろうか。
「これは、昨年4月27日にNIPPON語学院（ニッポンアカデミーが運営する日本語学校）の柏崎妙美学院長から、ウクライナのリヴィウやキエフにある言語大学に送られたメールです。
これにより、学校は避難民の募集をかけたわけです。メール内では、明確に『いつまでの学費は無料で、いつから有料』ということは書かれていません。『日本語教育をやってきた私たちが避難民を受け入れます』という、ざっくりした方針が示されているのみ。
これを見たウクライナの学生の一人が、『このオファーは、具体的に何を意味するのか？』という内容の質問を、メールで柏崎学院長に送りました」
こう語るのは、この問題で学校側と学生の間に入り、学生20名に聞き取り調査を行った「NGO ウクライナ フレンドシップ サポーターズ」理事の加藤秀一氏。
加藤氏が入手したメールを見ると、ウクライナ人学生の問いに対して、柏崎学院長は英語でこう回答している。
