「同性カップルお断り」「フリーランスは収入が不安定」
思わぬ壁になりやすい要素
――まず「住宅弱者」とは何か、教えていただけますか。
住宅弱者とは、高齢者や在日外国人、障害者、生活保護利用者など、賃貸物件が借りにくいために住まいの選択肢が制限されやすい人々のことです。
最近でこそ、社会はLGBTQへの理解が進みつつありますが、同性カップルがなかなか家を借りられないという問題も顕在化しています。また、近年は雇用形態の流動化によりフリーランスで働く人も多くいますが、正社員に比べて収入が安定しにくい点を不安視されて住宅弱者になってしまうケースも見られます。
――住まいの選択肢が制限される原因は、何だと考えていますか？
在日外国人は日本に国籍がないこと、障害者や生活保護利用者は近隣住民とのトラブルやコミュニケーション上の問題が懸念されること、高齢者は孤独死の懸念があること……不動産をもつオーナーがこういったさまざまな要因を「不安材料」だと見なすと、オーナー審査に通らなくなります。
加えて、オーナー交渉に時間がかかることや成約に至らないかもしれない懸念などで、一部の不動産仲介会社の担当者が入居希望者に対して断ったり、適切な対応をしなかったりといったことが起きています。
一方で、日本は全体的に人口が減少しているため、空室率の上昇により、賃貸経営が難しくなっているオーナーも少なくありません。「部屋は埋めたい、でも誰にでも貸すのは不安」という考えによって、オーナー側も住宅弱者側も不幸になっているのが、もっとも大きな問題なのです。
