山上徹也が本当に殺したかったものは何だったのか…令和のテロ事件から考える《安倍晋三銃撃事件、京アニ放火殺傷事件、川崎殺傷事件》

――今年起こった多くの事件の中でも、7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件は歴史の転換点になったとも言っていい出来事だったと思います。

同事件を巡る論点は数多くあります。そのうち、重要だったと思うものの、現在では忘れられつつあるのが、発生当初に「これはテロなのか？」という議論が交わされたことです。

――磯部さんは『新潮』9月号に掲載された論考「安倍元首相射殺事件――令和四年のテロリズム」で、「衝撃を受けたのは、この時代、この国で正真正銘の〝テロ〟が起きてしまったということだ」と書いていましたよね。

もちろん、「これはテロなのか？」という議論自体は、近年、凶悪事件が発生する度に行われてきました。

〝テロ〟の定義に明確なものはありません。ただ、最大公約数的に「犯罪行為が引き起こすテロル（恐怖）を通して、社会に対して政治的なメッセージを発信すること」とは言えます。
つまり、「これはテロなのか？」という問いは、「これは政治的な事件なのか？」と言い換えることができるでしょう。
　
安倍元首相銃撃事件の場合は、まず、選挙期間中だったこともあって、政治家の側から「これはテロだ」「民主主義を脅かす行為だ」という主張がなされました。その一方で、早い段階で山上徹也容疑者は「犯行動機は安倍元首相の政治信条に対する恨みではない」と供述しているとの報道もありました。

そこで、事件がむしろ政治的に利用されるのではないか――つまり、弔い合戦的に与党の追い風になってしまうのではないかと危惧した側から、「これはテロではない」「あくまでも個人的な問題だ」という反論が出た印象です。

ただ、その後、メディアと世論は、事件によって注目された政治と宗教の癒着を糾弾する方に向かい、実際、政治が揺るがされました。
山上容疑者の動機が明らかになるのはまだまだ先でしょうが、事件がテロとして機能してしまったことは間違いないわけです。

しかし『新潮』9月号の論考を書いた時点では、多くの人が「犯行は決して許されないが、この機会に政治と宗教の癒着の問題は徹底的に追及されるべき」というように、事件と問題とを切り離して語っていました。

それは正論のようでいて、以前から政治と宗教の癒着について地道に取材を進め、問題を指摘してきた人たちがいるにも関わらず、あのようなショッキングな事件が起こらないと本腰を入れなかった自分たちを棚に上げているのではないかとも思えるのです。私もそのひとりですが。

だったら、非常に語弊がある言い方ですが、自分が山上容疑者の犯行に影響を受けたこと、すなわち彼が〝優秀〟なテロリストだったことを認めざるを得ないというところから議論を始めるしかないのではないかと考えたのです。

――そもそも、論考「安倍元首相射殺事件――令和四年のテロリズム」のもととなる2021年の著作『令和元年のテロリズム』は、凶悪事件を「テロである」と見立てるところから始めようというノンフィクションでした。

『令和元年のテロリズム』は、川崎市登戸新町でスクールバスを待つ児童と保護者の列に包丁を持った男が襲いかかった、いわゆる〈川崎殺傷事件〉を起点として、当初、その事件に影響を受けて起こったと報道された〈元農林水産省事務次官長男殺害事件〉、そして、いまだに裁判が始まっていない〈京都アニメーション放火殺傷事件〉という、平成から令和への改元（2019年5月）直後に立て続けに発生した、それぞれ別の性格を持った3つの事件をあえて〝テロ〟と分析した作品です。

〈川崎殺傷事件〉に関しては、現場で容疑者が自死したため動機はわからないままです。ただ、51歳（当時）の容疑者がそれまでの約20年間、引きこもり状態にあったこと、面倒を見ていた伯父夫婦が高齢のため介護施設への入所を検討、後ろ楯を失ったタイミングで犯行に及んだことなどから、事件をきっかけに、日本社会において顕在化しつつあった引きこもり当事者とその介助者の高齢化問題＝「8050問題」が盛んに議論されるようになりました。

『令和元年のテロリズム』を書く上で指針となったのが、小熊英二さんが、編著者を務めた『平成史』で、平成というタームを象徴する言葉として〝先延ばし〟を挙げていたことでした。平成は様々な問題を根本的に解決しようとせず、先延ばしにしてきた時代だったと。

8050問題もその中で生まれたものです。ならば、川崎殺傷事件は、改元というタイミングでそういった先延ばしが限界に達しつつあることを無意識的に告発した〝テロ〟とも捉えられるのではないか。それが『令和元年のテロリズム』の執筆の発端でした。

――『令和元年のテロリズム』で書かれている事件は、従来の〝テロ〟とは質が異なりますよね。

もちろんそうです。とはいえ、いわゆるテロではない事件をあえてテロと解釈する手法は何も私が適当に考え出したわけではなく、そこには系譜があります。

『令和元年のテロリズム』を書く上で指針となったのが、小熊英二さんの『平成史』ともうひとつ、東浩紀さんが2008年6月の秋葉原無差別殺傷事件直後に「朝日新聞」で発表した「この事件をあえてテロととらえたいと思う」という記事です。

東さんの論旨は次のようにまとめられます。

加藤智大は犯行にあたって「通常の意味での政治的主張」を述べたわけではない。むしろ、彼がインターネットに残した大量の書き込みには「身勝手な劣等感ばかりが綴（つづ）られ」、「社会性のかけらもないように見える」。

一方で、彼は親から虐待に近い扱いを受けて育ち、事件当時は非正規雇用労働者として不安定な環境にあった。逮捕後の取調べに関する報道から見えてきたのは、彼に「社会全体に対する空恐ろしいまでの絶望と怒りがある」ことだと。

しかし、加藤は自身の絶望と怒りがどこからやってくるのかわからなかった。故に、その暴力は「首相官邸や経団連本部」のような具体的な権力の象徴ではなく、彼にとって繁華街のイメージがあった秋葉原の「無辜（むこ）の通行人」に向けられた。

加藤自身は、事件の背景に社会的な問題があるとする見立てを否定しました。しかし実際のところ、秋葉原殺傷事件は非正規雇用問題に注目が集まる一因となり、その年の暮れにはいわゆる〈年越し派遣村〉が開設されました。

つまり、加藤の思惑とは別に、彼の犯罪もまた〝テロ〟として成立してしまったわけです。

――一連の事件に対するメディアの報道のあり方も、社会や市民に与える影響が大きいですよね。

川崎殺傷事件が起こった際にニュースやワイドショーのコメンテーターが盛んに言ったのは、「ひとりで死ね」ということでした。この事件はいわゆる拡大自殺だとも評されましたが、他人を巻き込むぐらいなら「ひとりで死ね」と。

反射的な怒りの言葉としては理解できますが、それは事件と社会背景とを切断、犯人の自己責任とすることで、事件の要因から目を背けるロジックでもあります。
被害当事者やその関係者ではない人々は、むしろ、社会背景にこそ目を凝らすべきではないか――というのが、『令和元年のテロリズム』で一連の事件をテロと捉えた理由でした。

犯罪心理学では、事件は個人的な資質や社会背景をはじめ、多様な事柄が複雑に絡み合って起こるのであって、どれかひとつだけに要因を見出すことは間違っているといわれています。一方で、日本では事件の社会背景に関する議論が欠けていると思うのです。

――かつて、まだ自己責任という言葉が流布していなかった時代に日本で起こったテロ、あるいは、それに準じる事件は、常に社会背景と密接に結びつけて語られていました。

『令和元年のテロリズム』では、従来の定義ではテロではない事件をあえてテロとして捉えることで見えてくるものについて書こうとした……という話をしてきましたが、別の言い方をすると、それこそが現代的なテロだとも思うんです。

日本におけるテロというと、第二次世界大戦前の二・二六事件（1936年）に至るまでの暗殺やクーデター、あるいは1970年代に新左翼が起こした一連の事件を思い浮かべる人が多いと思うのですが、そこでは反権力という形で敵が明確なわけですよね。
　
特に、大正から昭和にかけてのテロを起こした首謀者たちの中には、困窮する市民を代弁する世直し的な思想を持って、政治家や財閥を標的にしたものも多くあったんです。

あさま山荘事件以降は社会運動が沈静化し、いわゆる政治離れが進んでいきました。とはいえ、社会の諸問題が解決するわけではないので、「自分は苦しんでいるが、それが誰のせいなのか分からない」というふうに〝敵〟がわからず、市民の苦しみや怒りが宙吊りの状態になる。

川崎殺傷事件のような無差別殺傷事件は、〝敵〟がわからない中で、その苦しみや怒りが一般人に向かっているようなところがあるのではないか。

対して、安倍元首相銃撃事件は、現役の首相ではありませんが、現在の日本における権力者としてシンボリックな存在であることは間違いなかった安倍晋三氏に対して銃口が向けられるという、テロとして実にシンプルな構図に、まず、衝撃を受けました。

果たしてこれをどう捉えればいいのかと。
歴史の特異点なのか、転換点なのか。

写真／共同通信・写真：ZUMA Press/アフロ