教師を自死にまで追い込む「命令なき超過勤務の強要」…先生”定額働かせ放題”の奴隷制度に「死にたい」の声

#2
#3
#4
#5

「今欲しいものはと問われれば、睡眠時間とはっきり言える……いつになったらこの生活も終わるのだろう」（2014年5月13日）

2014年10月、そんな日記を残し車内で自死を選んだのは、採用からわずか半年の若手中学校教師・嶋田友生さん、27歳だった。

中学校時代から欠かさずつけていたという日記には、亡くなるまでの半年間に次のような記述が残されている。

「寝たいが、そうすれば、仕事が回らなくなるというこの状態をどうしたもんかと思いつつ、の一日だった。にしても疲れた」（5月9日）

「指導案、レポートとやらねばならないことがたくさんあり、しかし体が動かず……夜は名水祭りの巡視のために上中（筆者注：中学校）へ出動した。明日の残り1日の休日を大切にしたいが、休んではいけないという強迫観念」（8月2日）

「授業準備、指導案と、見通しが立たないことばかりで困ったものだ。眠っていても夢の中で考えている状況」（9月9日）

表紙の裏には「疲れました。迷わくをかけてしまいすみません」と、最後の言葉が走り書きしてあった（写真1-1）。

「息子は精神的にも肉体的にも強い子でした。それなのに、採用から1か月後の5月には疲れた表情を見せるようになりました」。

父親の嶋田富士男さんは、そう語った。

当時、富士男さんを愕然とさせたのは教育委員会の担当者から出た「亡くなったことは残念ですが、皆に慕われたいい先生でよかったではないですか？」という言葉だった。

「『いい先生』は熱心さが行きすぎてみずからを追い詰めてしまうということか？　謝罪の言葉もなく、管理側は責任を感じていないのか？」

息子が死ななければならなかった本当の理由が知りたい。そう考えた富士男さんは2017年2月、友生さんの勤務していた若狭町と福井県を相手取り提訴。パソコンなどの記録から、月の残業時間が128~161時間にのぼると訴えた。

一方、被告となった町と県は、「給特法により公立教員の残業は自発的行為と判断されるため、管理側に安全配慮義務違反はなかった」と主張。法廷で、教師の長時間勤務を野放しにする法律の存在が露わとなった。

福井地裁は2019年7月、原告である富士男さん勝訴の判決を出した。公立教員の長時間勤務による過労死事案で、損害賠償を認めた全国初の判決となった。

その後、異例なことに町と県は控訴せず、富士男さんの勝訴は確定した。

それから数年が経った。

教師のうつ病などの精神疾患を原因とする休職は、5000人を超えて高止まりが続いている。最新の調査である2021年度は前年から694人増加し5897人と、過去最多を記録した（文部科学省「令和3年度公立学校教職員の人事行政状況調査」）。

嶋田富士男さんは昨今の状況を踏まえ、次のように語る。

「この数年間、徐々に学校の働き方改革が進みつつあると言われるが、本当にそうなのか。友生の死が活かされたとは思えない。問題の根本は何一つ変わっていません」

「まだ中学校教員になって3週間も経ってないけど、正直この1年で辞めようかなって思ってる。理由は部活動。学級経営で頭がいっぱいで教材研究もろくに出来てないのに、放課後休日は部活動って意味わからん」

「3年勤めて精神疾患になりました。土日休めない。毎日残業。毎月90時間近くの時間外労働。死にたいってずっと思ってた。労働環境の改善こそが、これからの先生たちに届けたい本当のバトンです」

（「『子どもたち、ごめんね』〝＃教師のバトン〟は、いまどこに？」NHK WEB特集 2021年4月30日）

教師の労働問題に対する社会的関心は、インターネット上の匿名空間（ツイッター）に教師たちが右記のような「悲鳴」を書き込み始めたことから高まったと言われている。教師たちが「ネット上」に「匿名」で発信する理由は、職員室は今なお保守的であり、「残業が辛い」という類の発言は学校内では憚はばかられるからである。

こうした発信はしばしばメディアに取り上げられ、この数年、教師の働き方がより多くの人の目に留まるようになった。「先生の働き方は過酷」という世論を作ったのは、紛れもなく、ネット上に溢あふれる名もなき発信者たちの「声」であった。

教職を志す学生たちにとっても、将来就く職場の実情を知るにはツイッターを眺めるのが一番である。若者たちがこぞってこうした発信を見るようになった結果、「教育現場はブラック職場」という認識が大学生にも浸透するようになった。少なくない大学生や高校生は憧れの教職の道を断念するようになり、そうしたことも相まって「教員不足」の現状が静かに作られてきた。

2021年度に実施された小学校教員採用試験の平均倍率は2.5倍で、過去最低を更新（文部科学省発表）。このままでは、先生のなり手がますますいなくなる。

そんな中、ツイッター等に現場教師から「学校のちょっとイイ話」を発信してもらえたらトレンドも変わるのではと考えた文部科学省は、2021年3月26日に「＃教師のバトン」というハッシュタグを付けたSNS投稿を呼びかけた（ハッシュタグとは、発信がより多くの人の目に触れるよう、SNS投稿の際に付けられる閲覧・検索ワードのこと）。結果は、推して知るべしであった。

発信者たちはこぞって「＃教師のバトン」を付け、いかに教育現場が過酷な状況にあるかを「直訴」し続けた。上記のNHKの報道によると、文科省が呼びかけてから1か月間に、リツイートを含めた投稿数は22万5000件以上（含めないものは4万1000件余り）。その多くは現状をネガティブに訴えるものだった。

こうして官製ハッシュタグ「＃教師のバトン」は、瞬く間に「大炎上」した。

重要なのは、このように学校現場をネガティブに捉える向きは、ネット上に溢れる顔も見えない「一部」の教師のみではないということである。「学校の業務に関する調査」（2021年11月、名古屋大学大学院の内田良教授らのグループが実施）によると、「自分の学校の子どもに教職を勧めることができない」と答えた教員の割合は、60.0％（N=924、小中学校教員）。現場の教師の実に6割が、「教師のバトンは渡せない」と考えているのだ。

文科省による「＃教師のバトン」プロジェクトが始まって3週間後、私は内田良さんらとともに、現役教師の生の声を伝えるためのオンラインイベントを開催した（「Twitterの外へつなげ！「＃教師のバトン」から声をあげよう！」2021年4月18日）。事前に発言者を募集したところ、「ほとんど集まらないかもしれない」という主催者側の不安を覆し、70人の教師が「話をしたい」と手をあげてくれた。顔を隠して音声を変えるという条件だったものの、SNSでの発信よりもずっと身バレのリスクを感じたはずである。しかしそれ以上に、文科省等の政策立案者に現場の思いを知ってほしい気持ちが勝まさっているように感じられた。

発言者のうち、青山さん（仮名）という小学校教師は次のように話した。

「私は今、うつ病で学校を休職しています。同じような状況の友人が3人いて、薬を飲みながら学校で働いています。『子どものため』に必要と言われれば、無限にやることが増えてしまいます。学校現場では、子どものためを考えない先生などいないと思います。しかし子どものためにと上から創意工夫を求められる風潮が、先生たちを追い詰めます。教員を増やすべきですが、それがすぐに難しい状況であれば、文科省が矢面に立つ覚悟で『子どものためであっても、これは禁止します』という禁止項目を発表するなどの強い措置が必要だと思います」

「実は今、転職を考えています」と言いながら、震える声で教育界のために声を上げる青山さんの話は、進行役の内田良さんが不意に涙を流してしまうほど切実なものだった。

「学校の業務に関する調査」によると、「過去2年間に辞めたいと思ったことがある」教師は全体の65.8％（N=924、小中学校教員）に上る。

実際の学校はどのようなものなのか。

学校現場に半年間密着取材をしたドキュメンタリー番組がある。2019年に福井テレビが制作した「聖職のゆくえ~働き方改革元年~」だ。ナレーションを人気俳優である菅田将暉さんが務めたこともあって放送直後から話題となり、民放界では最も権威ある賞の一つと言われる日本民間放送連盟賞の準グランプリを獲得した。

番組作りをほぼ一手に引き受けたディレクターの小川一樹さんは、当時を振り返ってこう述べた。

「当時、福井市内の多くの学校から取材を断られました。学校内にカメラを入れることは、今もそうだと思いますが、それほど難しいことなのです。特に先生方の働き方をありのまま描くような番組でしたから、なおさら交渉が難航しました。最後にすがるような思いで私の母校の福井市立足羽中学校を訪ねました。そこの森上愛一郎校長（当時）は、むしろ『現場の様子を一人でも多くの人に見ていただきたい』と考えてくれたようで、職員会議を含めて学校内を自由に撮影することを許してくれたのです」

番組で印象深いのが、足羽中学校の教師たちが小川ディレクターにすっかり心を許して話をするインタビューの数々である。二人の子どもを持つという女性教員は、子どもが幼い頃に何度も教師を辞めようと思ったと言う。

「どうしても早く帰れない時期があって、家に帰ると子どもたちがご飯も食べず、お風呂も入らず、床で転がっているんです。それを見たときは、涙が出そうになりました」

一児の父である男性教員は、1週間の時間外勤務が26時間、月換算すると優に100時間を超えるペースだったが、「残業しているという意識がなかった」と話した。

「生徒は(定時前の）早くから(定時後の）18時半までいて、それが当たり前になってしまっているので。正直(背景にある法律の問題など）考えたこともなく、しょうがないなという(意識でした）」

森上校長の覚悟に満ちた発言もあった。折しも、後述する国をあげての「学校における働き方改革」が並行して行われており、文科省から業務の棚卸し指示が教育委員会を通じてあった(図1－1）。しかしその文書を見た森上校長は、職員会議の冒頭、カメラの前にもかかわらず、次のように憤った。

「(国は）学校の業務を分類しました。しかしながら、分類だけしてあとは知らんという感じ。率直な感想を言いますと……現場のことをまるでわかっていない」後日、当時の思いを森上校長に尋ねると、次のように話した。

「責任を丸投げして、お金もつけない、人もつけない。結局現場で何とかしなさいというように感じられました。しかし登下校の見守り、休み時間の対応、部活動指導など、教師以外に誰がやってくれますか？学校現場は保護者や地域の期待を背負っていて、業務を減らすのはそう簡単ではない。そんなことよりも国がやるべきことは、給特法を廃止して残業にはちゃんとお金が支払われるようにする。そのことで業務量に見合った人と予算をつけるべきではないかということでした」