【東日本大震災と災害関連死】3789人の命は救えたのではないか。死者、行方不明者の20％を占める「災害関連死」をゼロにするために必要なこと

山川 東日本大震災で注目を集めることになった「災害関連死」ですが、現在もこれを巡る問題は数多く残ります。あの震災全体での死者・行方不明者は18423人（22年3月1日現在）ですが、そのうち災害関連死者は3789人（22年6月30日）を数えました。

日本で初めて災害関連死が認められた95年の阪神・淡路大震災以降に、自然災害や原発事故被害で命を落とした人の総数は、21500人を越えます。そのうち、5000人以上が災害関連死になります。最近では2019年の令和元年東日本台風（台風19号）、一昨年熱海で起きた土砂災害でも関連死が発生しています。

在間 災害関連死は、適切な支援や防災措置がとられていたら、ゼロにできる“防ぎうる死”と言えます。逆の見方をすれば、災害関連死の事例を検証すれば、被災者がどんな状況におかれ、どんなサポートが必要だったのか教えてくれる。

山川 だとしたら、東日本大震災の3789件の関連死は、いや、阪神・淡路大震災以降の5000人の死は防げた可能性があるということですね。

そもそも災害関連死は、家屋の倒壊や土砂崩れ、津波など自然災害の直接的な被害を生き延びたにもかかわらず、避難中に持病を悪化させたり、体調を崩したりして亡くなる“災害後の死”とも呼ばれます。適切な支援が行われず、防災措置もずさんだから、自然災害が起きるたびに関連死が出続けるということですよね。

在間 そう思います。災害関連死という言葉は広く知られるようになりましたが、さらに掘り下げ、事例を分析し、支援制度や被災者支援に活かしていくべきです。にもかかわらず、3･11の被災自治体の一部は、災害関連死の資料を廃棄していたことが明らかになり、問題になりました。災害関連死を次世代の災害支援や防災政策に活かしていく――そうした発想が抜け落ちているのが、災害関連死をめぐる課題のひとつです。

山川 災害関連死という言葉は周知されたものの、実際はどのようなケースが災害関連死に該当するのかわかりにくい。10年近く取材していて感じるのは、一般の人たちが災害関連死という言葉に抱くイメージと、実態との乖離です。

在間 わかりやすい例を挙げれば、避難所の環境が劣悪なため風邪をひき、肺炎をこじらせて亡くなってしまった。そうした事例が一般の人たちが想像する災害関連死なのだと思います。

山川 確かに発災から間もなく亡くなるケースを災害関連死と考える人が多いようですが、私が取材したなかでは、3･11で自宅を流されて、避難所から仮設住宅へ、という環境の変化のなかで、うつを発症し、震災から6年後に自ら命を絶ってしまった人がいました。

災害関連死の取材を通して、災害は被災した人の心身を長期間にわたって蝕んでいく現実を突きつけられました。3･11から10年目だった20年3月から21年3月までの間に、福島県で5人、岩手県でも1人が災害関連死で亡くなっています。

在間 被害は長期にわたって被災した人を苦しめる。ぼくがサポートした事例でも、3･11の数年後に災害公営住宅で亡くなった人がいました。

山川 避難所を出て、数年間の仮設住宅での生活を経て、災害公営住宅に移る……。その時点で、災害の影響から脱した、生活が再建できた、と世間は受け止めるのでしょう。なかには「被災者はいつまでも支援に頼らずに自立しろ」と語る人もいるくらいですから。

在間 発災直後の応急期の支援が重要なのは言うまでもありませんが、災害関連死をゼロにするためには、中長期的な支援が欠かせません。ただし、画一的な支援制度の網の目からこぼれ落ちてしまう人は少なからず存在する。たとえば、様々な事情で避難所にも入れずに、損壊した自宅で避難生活を送る人がいます。

山川 在宅被災者ですね。

在間 そうです。そうした人をどう支えていくか。3･11関連で僕がお手伝いしたなかにも従来の支援制度から取り残された人がいました。彼は個人事業主で、賃貸の店舗を流されてしまった。自宅に被害はなかったものの、職を失った。にもかかわらず彼は自宅が無事だったために被災者としてあつかわれず、公的な支援の対象にはなりませんでした。

最大100万円支給される生活再建支援金も、義捐金も支払われなかった。自営業だったので失業手当もない。収入をたたれてしまった彼は、大学進学を控えた子どものために、事業再開に向けて一生懸命に動きました。しかし震災から9カ月後、ストレスと持病だった高血圧の悪化により、心筋梗塞で亡くなってしまう。

山川 金銭的なサポートがあれば、もう少し余裕を持って生活再建ができた可能性があったわけですね。

在間 被害の実態は人それぞれです。必要とするのは、医療的な支援か、経済的な支援か、法的な支援か……個別の事情を把握し、ニーズに合わせてアプローチすべきなんです。

山川 災害が起きる前に、基礎疾患や障害を持つ人、高齢者ら要配慮者、要支援者と呼ばれる人の把握も重要になります。原発事故後、関西地方に避難したものの、うつ病になり、震災から半年後に自ら命を絶った外国人男性の遺族にインタビューした経験があります。

避難所の利用の仕方、支援物資を受け取れる場所……日本人にとっては当たり前のことでも、外国人にとってはひとつひとつが高いハードルになる。当初遺族は、震災から時間が経ちすぎているから、災害関連死に該当するとは思わなかったそうです。支援者に関連死ではないかと教えられて自治体に申請したと話してくれました。

在間 実際、そうした遺族はとても多いと思います。

在間 僕は、3･11からちょうど1年後の2012年3月に陸前高田市の法律事務所に赴任し、以来、仮設住宅に足を運んで法律相談を行いました。そのなかで夫を亡くした高齢女性と話しました。実は、一度、災害関連死ではないかと自治体に申請したのですが「関連性なし」と判断されていた。

ただ詳しい話を聞くと、災害と無関係とは思えなかった。彼女自身も災害がなければ、夫は亡くならなかったと考えていました。それで、再申請をお手伝いし、災害関連死と認められました。災害がなかったら、きっといまも元気に生きている。関連死の遺族は、みなそう考えているんです。

山川 そもそも関連死に認められるには、遺族が市町村に災害弔慰金を申請しなければなりません。災害弔慰金は自治体から災害遺族へのお見舞い金です。これは直接死にも、関連死にも支払われる。その後、自治体が開く審査会で、死と災害との関連性を判断される。

在間 僕も13年から3年間、岩手県山田町の審査委員を経験しました。審査委員は弁護士や医師、法学者、自治体の職員など4、5人です。山田町では個々のケースを丁寧に話し合っていきました。

山川 在間さんは、関連性の有る無しを判断する基準についてはどうお考えですか？　たとえば、04年の新潟県中越地震では〝長岡基準〟が用いられ、52件の災害関連死が認められました。
長岡基準の特徴は時間で区切ること。災害後1カ月以内の死は〈震災関連死であると推定〉し、1カ月以上経過したケースは〈可能性が高い〉。半年以上過ぎれば〈震災関連死でないと推定〉とされた。3･11では、この長岡基準を参照した自治体が多かったために、被害実態とそぐわない判断がなされた。

福島にはいまだに帰還できない人も少なくないわけで、そんな状況下、時間で一律に区切っていくのはムリがあると思うのですが……。

在間 僕も画一的な基準をつくるのは不可能だと考えています。丁寧に話し合う、不明な点があれば独自に調査を行う……そうした審査の指針はあった方がいいとは思います。ですが、災害は、規模も違えば、被害実態も被災した人個々の状況も違う。画一的な支援制度では救えない被災者がいるように、すべての災害に用いられる認定基準をつくるのもムリがある。

山川 私が会った遺族も「死の意味を判断するのだから慎重に判断してほしい」と語る人が非常に多かったです。災害関連死がはじめて認められた阪神・淡路大震災から27年が経ちますが、いまだに災害関連死をめぐる問題はたくさんある。だからこそ、東日本大震災における3789件の災害関連死の実態をもう一度見直し、防災措置や支援政策、街づくりに活かしていく必要がありますね。

撮影／村上庄吾