「人権後進国」を変えていくための武器
いまの日本は「人権後進国」という言葉がしっくりくる。「失われた30年」は経済だけではない。人権もまた、すごい勢いで後退している。
国際人権法を専門とする著者はこの本で、貧困や政治、表現の自由、女性の権利、入管問題など数々の分野で、日本がいかに国連機関からの勧告や懸念を無視してきたのか、学術的な視点から丹念に分析しつつ、課題を浮き彫りにしている。
性暴力被害を訴えた伊藤詩織さんへの中傷や、官房長官会見での質問制限、名古屋入管で起きたスリランカ人女性の死亡など、私が取材に関わった事案も登場する。当時、著者の知見に大変支えられたが、この本を読むと、それらも「氷山の一角」でしかないことがわかる。
背景には、政治家とメディアの責任があるように思えてならない。東京五輪では森喜朗・組織委員会会長の女性蔑視発言に批判が集中した。都知事のときの石原慎太郎氏もひどかった。重度障害者施設を視察して「ああいう人に人格あるのかね」と言い放ち、陸上自衛隊の式典で「三国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返す」と述べた。だが結局、メディアはこれらの発言を「○○節」などと〝個性〞の問題に矮小化し、免責に加担してきた。
その石原氏が「次世代の党」時代に公認したのが杉田水脈氏だ。安倍晋三氏の庇護をうけて自民党に転じてからも、性的少数者について「生産性がない」などと評し、詩織さんを誹謗する25個のツイートに「いいね」を押すなど差別的な言動を続けてきた。そんな人物を、岸田政権は政務官に起用した。
差別の容認は社会全体に波及する。著名ユーチューバーDaiGo氏は「ホームレスの命はどうでもいい」と語り、最近ではひろゆき氏が胃ろう患者の保険適用について「飯が食えない老人は自費で生き残るか諦めて」とツイートした。社会的弱者に対する差別や冷笑が、娯楽として消費される国は異常だ。
人権後進国を変えるためには、差別を放置せず、権利保障のため声を上げなければならない。それには国際人権の正しい理解が「武器」になる。『武器としての国際人権』。25回ぐらい「いいね」を押したいタイトルだ。