日報が公文書として保存されるようになった
望月 布施さんが色々と事実を明らかにしていったことで、今では日報も含めて、国立公文書館などに保存することが義務付けられるようになりましたね。
布施 そうですね。私は2009年の時には、イラクの日報も含めた文書を開示請求していたんですけれども、その時は「無い」と言われて、出てこなかったんです。
その後、南スーダンの日報隠蔽事件が起きて、それまで「無い」と言われていたものが実は存在したということが明らかになって。
それを機に調査がされたんですが、そうしたら「イラクの日報もありました、もっと昔のものもありました」という風に記録が一気に出てきて。最終的に、過去の海外派遣の報告文書が約4万3000件も保管されていることが明らかになりました。
それで、「ちゃんとこれからは公文書として扱います」ということになりました。変な話なんですけどね。もともと公文書のはずなんですから。でも、それまでは公文書扱いされていなかった。
それがちゃんと公文書として扱われることになり、これからは情報公開請求されたら出しますよ、ということになりました。これは大きな前進でしたが、相変わらず肝心な情報は黒塗りだらけという状況は変わっていません。
望月 アメリカにはいろいろな良い面、悪い面がありますけど、たとえばホワイトハウスの機密文書でも30年後には必ず開示される、という仕組みがあります。日本に比べれば情報開示の制度というのはものすごく整っていますよね。
実は情報をもっとオープンにした方が、冷静に現実を見すえた本当の議論ができるんじゃないかと思います。
布施 南スーダンPKOの日報隠蔽が問題になった時、自民党の国防族の議員から「そもそも軍隊の日報を情報公開の対象としている国など他にない」といった声が上がりました。
「本当にそうなのか？」と思い、試しに日本と同じように南スーダンPKOに派遣していたオーストラリアの国防省に日報を開示請求してみました。すると、3ヵ月後に問題なく開示されました。黒塗り箇所も、日本より全然少なかった。
望月さんも本の中に書かれていますけど、日本には「なるべく情報は国民に知らせない方が良いんだ、別に知らせてもロクなことにならない、俺たち政府がちゃんと正しい判断をするんだから」という考えが根強く残っているように感じます。
結局は民主主義をどう考えるかだと思うんですよね。民主主義というのは文字通り「民主」ですから、国民が判断し、その結果においても責任を負うというのが健全な仕組みです。
結果的に良くない方向に行くかもしれない。でも、そうなったら国民が責任を負いましょうと。
たとえば戦争になったら、影響が一番降りかかってくるのは国民だから、ちゃんとその決定プロセスにも国民が参加できるようにしましょう、というのが民主主義です。
判断できるようにするためには情報がしっかり開示されないと、考えるための材料が無いので、ちゃんと情報を出しましょうと。
日本もきちんと事実を提示して、国民がそれを判断し、方向を決定する社会になってほしいな、という思いが一番強いですね。今回の本にはそういう思いも込められています。
（構成：稲垣收／写真：野﨑慧嗣 ）
前編はこちら⇒自衛隊海外派遣の30年は「嘘」と「隠蔽」の歴史だった!?
※本記事は2022年5月18日（水）に本屋B&Bにて行われた『自衛隊海外派遣 隠された「戦地」の現実』（集英社）刊行記念イベント「『これからの自衛隊』とジャーナリズムの役割」の内容を再構成したものです。
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