誰にとってもメリットのある仕組みのはずだったが……
今回議論されている障害者雇用ビジネスは、専門事業者が企業に働く場所を提供したり、採用や雇用管理を支援したりするサービスだ。専門事業者が貸し農園を提供する「農園型」が典型例で、サービス提供会社が農園を用意し、企業が雇用した障害者を配置するものである。
農園型サービスでは、利用企業が障害者と現場で作業を支援するスタッフ（サポーター）を雇用し、サービス提供事業者が用意した農園を勤務先として配置する形態がある。サポーターが農園で働く障害者に対して日々の作業を指示。農園を提供する会社は、月額の運営費を徴収する。
こうしたビジネスが広がる背景には、障害者の法定雇用率がある。常用雇用労働者が37.5人以上の民間企業は2.7%の障害者雇用率が求められる。小数点以下は切り捨てなので、150人の場合は4人の雇用が必要だ。ただし、実際の算定では障害の程度や所定労働時間などによる人数換算の特例がある。
常用雇用労働者が100人を超える事業主が法定雇用率を下回る場合、原則として不足１人当たり月額５万円の障害者雇用納付金を納めなければならない。また、ハローワークは法定雇用率を下回る事業主に障害者の雇い入れ計画の作成を命じることがある。
しかし、障害者雇用のノウハウがなく、任せられそうな仕事がないなどの課題を抱える企業もある。自社に合った人材を採用できるか不安を抱えるケースもある。
そのような課題を解決するサービスが、障害者雇用ビジネスといわけだ。
農園型サービスのなかには、高い職場定着率を公表している事業者もある。このサービスを提供する大手エスプールの子会社、エスプールプラスが運営する障害者向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の定着率は同社公表値で92％だ。
企業にとっては障害者雇用に取り組む選択肢が増え、働きたい人にとっては就職先の選択肢が広がるサービスだ。ただし、法定雇用率の達成そのものが目的になってしまいかねないという、最大の問題点がある。
