雇用率という数字が独り歩きする現状

「昨年ごろから障害者の雇用支援、就労支援、障害者の求人広告などを多く手がけるようになりました」

そう語るのは、都内でウェブマーケティングを手掛ける会社のマネージャーだ。

「障害者雇用関連の案件が増えているのは、今年7月から法定の雇用率が2.5%から2.7%に上がったためです。加えて、雇用義務の対象範囲が従来の常用労働者数40人以上から37.5人以上へと拡大しました。障害者雇用ビジネスを手掛ける会社にとっては、制度の改正がビジネスチャンスになるのです」

法定雇用率は段階的に引き上げられてきた。2024年4月に2.3%から2.5%になり、今年7月に2.7％となった。

先ほどのマーケティング会社のマネージャーは続ける。

「雇用率2.7％への備えはできていますか？ などと煽るような広告文を打ち出すわけです。雇用率という数字をカネで買わせようとしている感覚は確かにありましたね」

制度の変更は、サービスを提供する会社にとって追い風になっている。

エスプールの障がい者雇用支援サービスの売上収益は、2024年11月期に前期比16.4％増、2025年11月期に同12.6％増だった。2026年11月期の計画は同10.9％増だ。2025年11月期の売上収益約90.5億円のうち、農園の運営管理収入は約58.4億円で、約65％を占める。

農園の運営事業者は、利用企業から運営管理費などを受け取る。収穫した農作物には、販売のほか、福利厚生として社員に配るといった使い道がある。エスプールも、農園で従業員が育てた野菜を福利厚生の一環として社内で配る例を紹介している。

エスプールは産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンと組んで野菜の販路拡大に向けた実証実験を開始している。しかし、障害者雇用を支援する農園型サービスでは、野菜の販売収入を主な収益源としない事業モデルもあり、収穫物を事業活動にどう生かすかが課題となっている。

2023年４月17日の厚労省の労働政策審議会障害者雇用分科会では、サービスの利用を決めた時点で、野菜やハーブなどの成果物をどう活用するか、方針が明確に定まっていない事例が報告された。法定雇用率の達成だけが目的になっていないか、働く人に能力を発揮する機会が十分にあるかといった懸念も示された。

もちろん、売上高の増加や運営管理費を受け取るビジネスモデル自体が、直ちに不適切というわけではない。問題は、障害者本人にとって働く意義のある業務が用意され、雇用主が責任を果たしているかどうかだ。

障害のある人とない人が共に働くことを掲げる団体「共同連」は、農園を貸し出すビジネスに対して、「日本の障害者雇用制度を骨抜きにするビジネス」と厳しく糾弾している。