「生ゴミを袋に入れずにゴミ収集ボックスの中に入れることも」
新宿区の吉住健一区長は８日、住居系用途地域で民泊の新設を原則禁止し、既存施設についても条例施行から2年間の経過措置後に規制対象とする方針を表明した。家主がいても春・夏・冬休み期間中の年120日に営業可能日数を限定。また、商業地域も現行180日の営業上限日数を同様に120日に減らすという。
さらに宿泊客の到着時には「対面でのチェックイン」を義務づける。民泊は常駐の管理人を置かずに客を宿泊させることができたことが大きな特徴のひとつだったが、そのため宿泊客の問題行動を制止する者がおらず、近隣住民が迷惑を被ってきた。
対面チェックインを義務化することで、この“無人宿泊所”ともいえる状態を生まれにくくする狙いがありそうだ。
区は条例を改正し2027年６月の施行を目指すという。目を引くのは、すでに営業している施設にも２年の猶予後の2029年６月からこの措置を適用することだ。
観光庁によれば今年7月15日の時点で住宅宿泊事業法（⺠泊新法）に基づき営業可能な届出住宅数は全国で4万2070件。うち新宿区はこの約9.0%にあたる3775件の届け出があり、市区町村別で最も多い。８月末の新宿区の集計ではさらに増えて3928件あり、うち約2100件が今回営業を禁止されるエリア内にある。
こうした民泊が住宅街にできると何が起きるか。そばに住む新宿区民が証言した。
「朝方はよくゴミが散らかっていますよ。カラスとかが荒らしているんだと思いますが、捨てる人がゴミ袋をちゃんと結んでいなかったり、生ゴミを袋に入れずにゴミ収集ボックスの中に入れることも珍しくありません」（80代女性）
「夜になると家の中にいても聞こえるほど大きな外国人の声がします。最近は騒ぐと通報されると思っているのか、静かな人もいますけど」（70代女性）
「家の隣に民泊ができた3年前くらいは中国人がすごく多く、怒鳴り声があったり夜も寝られないぐらい騒がしいこともありました。昨年秋くらいから利用する人の層が変わったのか落ち着いてきて、今は『賑やかだな』ぐらいの印象です」（30代男性）
