かつては「ニュー野党」として連携も今は昔

維新と国民民主は、支持層も近くライバル関係にあったが、数年前は「蜜月」の時期もあった。

2021年には、維新が立憲民主や共産などを「批判ばかりのオールド野党」と呼び、自分たちと国民民主を政策提案もする「ニュー野党」と位置づけ、国会対応で連携するなど関係を深めていた。

このときは自公が衆参両院で過半数を確保するいっぽう、野党内では立憲民主党が野党第一党として主導権を握っていたため、維新や国民民主は互いに「敵の敵は味方」と言わんばかりに、両党で協力して立憲との違いを強調していたのだった。

しかし昨年10月、維新が連立入りすると、両党の関係は大きく変わった。

当初、高市首相が連立のパートナーとして考えていた国民民主は支持母体である連合が連立入りに慎重であったことも影響し、連立には入らなかった。玉木氏との協議がまとまらず、高市首相からのラブコールをかわしているうちに、維新は「副首都」関連法の制定や議員定数の削減などを連立合意に盛り込み、与党となったのだった。

その後、議員定数の削減は先送りとなっているが、維新が訴える高校無償化、「副首都」関連法の成立などを実現し、永田町では「自民に比べて圧倒的に議員数が少ないのに、かなり維新の要求が通っている。“コスパ”としては最強だろう」（野党議員）とみられている状況だ。

2021年の衆院選で国民民主が議席を伸ばし、共産を上回った際には周囲に「やっぱり批判ばかりでなく、政策を実現させる政党が支持を集めるんだよ。このやり方が正しいんだ」と誇らしげに語っていたこともあった玉木氏だが、今は政策実現において維新に先行されている状況だ。