「給料は2割以上カット？」不安にかられる党職員たち
さらに、党を支える100人規模の立憲系職員にも影響は及んでいる。
党職員は役員専属の秘書、選挙対策、広報などを担い、さまざまな面から議員の政治活動を支える、党には欠かせない存在だ。
立憲は2020年、国民民主や社民の一部と合流したことで、他党からの党職員も受け入れて職員が増えた経緯がある。
ある立憲系職員は「党職員の雇用は半分くらいしか維持できないのでは。残る職員の給料も2割以上は減ると覚悟している。家のローンがある人、家族を養っている人はとくに大変だ」と肩を落とす。
党職員の中でも雇用が続きそうな人と厳しい人がいることも、職場の雰囲気が暗くなっている要因のひとつだ。
「旧民主系の大物の親族などといった関係性があり職員になったような人物は、党としても簡単に“クビ”にできません。そうした後ろ盾のない若手職員は、必死に転職先を探していますよ」（同）
ただ、組織のスリム化を図りたい立憲としては難しい問題もありそうだ。
「立憲にとって事実上のリストラのようなことは、労働者の味方である連合の目がある以上やりにくいだろう。だが、このままの規模では党が立ち行かなくなるので、職員を雇い続けたい気持ちと、厳しい台所事情との間で苦しんでいる」（全国紙政治部記者）
