アメリカのような社会を目指すべき…？

「メリットはまず、会社の生産性を上げ、収益性向上が期待できることです。組織のダイナミクスともなり、新陳代謝や意識改革も進むでしょう。さらに社会全体で人材流動性が高まることにより、転職が一般的となり、辞めやすく、次の会社に務めやすい環境ができる可能性があります。

アメリカなどでは解雇規制がない代わりに、転職も容易です。その会社では能力発揮できずとも、あらたなフィールドで成果発揮ができる可能性を広げ、キャリアの選択肢が増えるでしょう」

一方でデメリットは、社員の能力をどのように判断するのかという点にかかわってくる。「成果」「能力」の規定があいまいだったり、経営者や上司の「カン」「個人の好き嫌い」で判断されるリスクがあるという。

「日本の社会が転職者を容易に受け入れない風土や、そうした感覚を持たない経営者（自分たちはプロパーで長年その会社だけ1社で働いている）が多いため、転職者への忌避感もありますね。

新卒から入社した自分たちこそ本流。後から来たのはよそ者というムラ意識は、伝統的大企業では根強いはず。業務の数値化や効率化を可視化されると困る上司がいるので、解雇規制を撤廃するだけでは人材流動化実現は難しいのが現状です。

公務員、国家総合職（かつての上級職に相当）の事務職は全員1年有期雇用にするなど、国全体が変わらないと風土変革は難しいでしょう」

大きな波紋を広げた公務員の免職報道。これをきっかけに、襟を正した人も多いことだろう。今後日本社会は、どちらの方向に進んでいくのだろうか。

取材・文／集英社オンライン編集部